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第16回島しょ観光政策フォーラム、沖縄で危機管理をテーマに開催
[12/11/21]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012/11/21
沖縄県
第16回島しょ観光政策フォーラム、沖縄で危機管理をテーマに開催
災害危機対応での連携を共同声明
世界の島しょ地域の自治体トップが一同に会し、観光振興への共通課題や相互協力について話し合う「第16回島しょ観光政策フォーラム（ITOPフォーラム）」が11月6日〜8日に沖縄・那覇市で開催されました。
フォーラム開催は沖縄では4年ぶり4回目の開催。タイ・プーケット県、インドネシア・バリ州、中国・海南省、韓国・済州道、スリランカ・南部州および沖縄県の計6地域の知事ら45名のほか、特別参加として、大洋州のパラオ、バヌアツ、サモアからも6名が参加。「島しょ観光地における自然災害等に対する危機管理」をテーマに、各国代表者によるテーマプレゼンテーション、シンポジウム、県内観光施設での災害危機管理への取り組み視察等を通じて、各国の自然災害への対応事例の共有や、安心・安全な観光地実現に向けての議論を深めました。
7日のシンポジウム終了後に発表された共同声明では、参加6地域が「災害等により、観光分野に被害が生じた地域に対して、連携して迅速な復興支援を提供する」ことなど、6項目にわたる共同声明に調印。「危機管理対策が観光の持続的発展にとって重要」という認識を共有しました。
沖縄県は、アジア有数の観光地域の代表が率直な意見交換を行い、活発に交流できたことと、東日本大震災を受けて国内有数の観光リゾート地である沖縄から「観光危機管理」の取り組みについて発信できたことが有意義な成果だと考えています。
今後、ITOP加盟地域間で、観光危機管理に関する相互協力の枠組みの確立や情報共有化といった課題に取り組んでいきます。
＜第16回島しょ観光政策フォーラム（ITOP FORUM）の概要＞
1）名称 第16回島しょ観光政策フォーラム The 16th Inter-Islands Tourism Policy Forum(ITOP)
2）目的 「島しょ」という共通の条件下にある世界の主要島しょ地域の知事・省長が一堂に会し、観光を中心とした相互協力、共通課題の解決方策や協力可能な施策等について協議、相互協力の推進とフォーラム構成地域の発展を目的とする。
3)フォーラム参加地域メンバー
大韓民国済州特別自治道、中華人民共和国海南省、インドネシア共和国バリ島、アメリカ合衆国ハワイ州、スペインカナリア諸島、スリランカ南部州、タンザニアザンジバル島、タイ王国プーケット県、フィリピンセブ州および沖縄県の10地域
4)今回参加地域
【正式メンバー】6地域 大韓民国済州特別自治道、中華人民共和国海南省、インドネシア共和国バリ島、スリランカ南部州、タイ王国プーケット県、沖縄県
【特別参加】3地域 パラオ、サモア、バヌアツ
5)これまでの開催経緯
平成９年（1997年）に第１回フォーラムが海南省、バリ島および沖縄県の参加のもと大韓民国済州道において開催され、翌年から各国持ち回りで毎年開催されている。平成16年（2004年）から新たにハワイ州、カナリア諸島、スリランカ南部州、ザンジバル、プーケット島、セブ島が加わった。これまで「島嶼間協力」「観光開発」「伝統文化の活用」「環境保護とエコツーリズムの関係」「21世紀における島嶼観光政策」「ＭＩＣＥ」といったテーマで、各地域の観光に関する諸施策の現状や課題における情報の共有や、国際的視野での直接的な意見交換の場が形成されてきた。
沖縄県は、観光振興基本計画等に関連のある議題も含まれ、その策定や推進に大きく関係することから、設立より積極的に討議に加わっている。
6)テーマ「島しょ観光地域における自然災害等に対する危機管理」
趣旨
昨年の東日本大震災が我が国の観光に大きな影響が生じたことを踏まえ、観光が大きな産業となる地域においては、地震や津波を含む大規模災害に関する観光危機管理の必要性が再認識されるとともに、今後、各地域が持続的な観光振興を図る上で、「安全・安心な観光地」であることがこれまで以上に重要な要素となっていくものと考える。
今回のフォーラムでは、各地域の共通課題と考えられる大規模災害時における観光危機管理について、参加地域の取り組み等を共有し、各地域における課題の解決や各地域が相互に協力する取組の方向性について議論し、その可能性を検証する。
7)主なプログラム
■11/6（火）
・実務代表者会議 危機管理ツアー 歓迎レセプション（首里城）
■11/7（水）
・テーマプレゼンテーション
沖縄県副知事 上原良幸「安心安全な沖縄旅行に向けて」
韓国・済州特別自治道 知事 ウ・グンミン「済州観光発展に向けた災害準備プログラム」
中国・海南省 海南省外事弁公室副主任 ゼン・ダイ「国際観光島海南島と災害マネジメント」
インドネシア・バリ州 政府観光局長 イダ・バグース・カデ・サブヒクス「島しょ観光地域における自然災害の危機管理」
スリランカ・南部州 国土・国土開発・教育・高速道路・情報・地域基盤整備省担当大臣 チャンディマ・ペンシス・ラサプトラ「島しょ観光地域における自然災害の危機管理」
タイ・プーケット県 プーケット観光協会副会長 ブーリット・マスヲンサ「プーケットの災害軽減と予防」
・知事・省長会議
・シンポジウム
コーディネーター JTB総合研究所 高松正人氏
【基調講演】「想定外を想定する準備について」
太平洋アジア観光協会（PATA）緊急対応タスクフォース会長 バート・ヴァン・ウォルビーク氏
【パネルディスカッション】＜出席者＞
沖縄県文化観光スポーツ部観光政策統括監 下地芳郎
韓国・済州特別自治道 済州国立大学教授 ヨンガン・シュウ
中国・海南省 海南大学観光学部準教授 ヨウ・チャンジャン
インドネシア・バリ州 バリ州文化研究センター所長 アグン・スャワン・ウィラナタ
スリランカ・南部州 国土・国土開発・教育・高速道路・情報・地域基盤整備省秘書 シリセナ・デシャプリヤ・マハヤハゲ
タイ・プーケット県 プーケット観光協会副会長 ブーリット・マスヲンサ
・商談会
・首里城視察ツアー
・共同声明・記者会見
・祝賀レセプション
■11/8（木） 県内観光施設視察ツアー
沖縄県
第16回島しょ観光政策フォーラム、沖縄で危機管理をテーマに開催
災害危機対応での連携を共同声明
世界の島しょ地域の自治体トップが一同に会し、観光振興への共通課題や相互協力について話し合う「第16回島しょ観光政策フォーラム（ITOPフォーラム）」が11月6日〜8日に沖縄・那覇市で開催されました。
フォーラム開催は沖縄では4年ぶり4回目の開催。タイ・プーケット県、インドネシア・バリ州、中国・海南省、韓国・済州道、スリランカ・南部州および沖縄県の計6地域の知事ら45名のほか、特別参加として、大洋州のパラオ、バヌアツ、サモアからも6名が参加。「島しょ観光地における自然災害等に対する危機管理」をテーマに、各国代表者によるテーマプレゼンテーション、シンポジウム、県内観光施設での災害危機管理への取り組み視察等を通じて、各国の自然災害への対応事例の共有や、安心・安全な観光地実現に向けての議論を深めました。
7日のシンポジウム終了後に発表された共同声明では、参加6地域が「災害等により、観光分野に被害が生じた地域に対して、連携して迅速な復興支援を提供する」ことなど、6項目にわたる共同声明に調印。「危機管理対策が観光の持続的発展にとって重要」という認識を共有しました。
沖縄県は、アジア有数の観光地域の代表が率直な意見交換を行い、活発に交流できたことと、東日本大震災を受けて国内有数の観光リゾート地である沖縄から「観光危機管理」の取り組みについて発信できたことが有意義な成果だと考えています。
今後、ITOP加盟地域間で、観光危機管理に関する相互協力の枠組みの確立や情報共有化といった課題に取り組んでいきます。
＜第16回島しょ観光政策フォーラム（ITOP FORUM）の概要＞
1）名称 第16回島しょ観光政策フォーラム The 16th Inter-Islands Tourism Policy Forum(ITOP)
2）目的 「島しょ」という共通の条件下にある世界の主要島しょ地域の知事・省長が一堂に会し、観光を中心とした相互協力、共通課題の解決方策や協力可能な施策等について協議、相互協力の推進とフォーラム構成地域の発展を目的とする。
3)フォーラム参加地域メンバー
大韓民国済州特別自治道、中華人民共和国海南省、インドネシア共和国バリ島、アメリカ合衆国ハワイ州、スペインカナリア諸島、スリランカ南部州、タンザニアザンジバル島、タイ王国プーケット県、フィリピンセブ州および沖縄県の10地域
4)今回参加地域
【正式メンバー】6地域 大韓民国済州特別自治道、中華人民共和国海南省、インドネシア共和国バリ島、スリランカ南部州、タイ王国プーケット県、沖縄県
【特別参加】3地域 パラオ、サモア、バヌアツ
5)これまでの開催経緯
平成９年（1997年）に第１回フォーラムが海南省、バリ島および沖縄県の参加のもと大韓民国済州道において開催され、翌年から各国持ち回りで毎年開催されている。平成16年（2004年）から新たにハワイ州、カナリア諸島、スリランカ南部州、ザンジバル、プーケット島、セブ島が加わった。これまで「島嶼間協力」「観光開発」「伝統文化の活用」「環境保護とエコツーリズムの関係」「21世紀における島嶼観光政策」「ＭＩＣＥ」といったテーマで、各地域の観光に関する諸施策の現状や課題における情報の共有や、国際的視野での直接的な意見交換の場が形成されてきた。
沖縄県は、観光振興基本計画等に関連のある議題も含まれ、その策定や推進に大きく関係することから、設立より積極的に討議に加わっている。
6)テーマ「島しょ観光地域における自然災害等に対する危機管理」
趣旨
昨年の東日本大震災が我が国の観光に大きな影響が生じたことを踏まえ、観光が大きな産業となる地域においては、地震や津波を含む大規模災害に関する観光危機管理の必要性が再認識されるとともに、今後、各地域が持続的な観光振興を図る上で、「安全・安心な観光地」であることがこれまで以上に重要な要素となっていくものと考える。
今回のフォーラムでは、各地域の共通課題と考えられる大規模災害時における観光危機管理について、参加地域の取り組み等を共有し、各地域における課題の解決や各地域が相互に協力する取組の方向性について議論し、その可能性を検証する。
7)主なプログラム
■11/6（火）
・実務代表者会議 危機管理ツアー 歓迎レセプション（首里城）
■11/7（水）
・テーマプレゼンテーション
沖縄県副知事 上原良幸「安心安全な沖縄旅行に向けて」
韓国・済州特別自治道 知事 ウ・グンミン「済州観光発展に向けた災害準備プログラム」
中国・海南省 海南省外事弁公室副主任 ゼン・ダイ「国際観光島海南島と災害マネジメント」
インドネシア・バリ州 政府観光局長 イダ・バグース・カデ・サブヒクス「島しょ観光地域における自然災害の危機管理」
スリランカ・南部州 国土・国土開発・教育・高速道路・情報・地域基盤整備省担当大臣 チャンディマ・ペンシス・ラサプトラ「島しょ観光地域における自然災害の危機管理」
タイ・プーケット県 プーケット観光協会副会長 ブーリット・マスヲンサ「プーケットの災害軽減と予防」
・知事・省長会議
・シンポジウム
コーディネーター JTB総合研究所 高松正人氏
【基調講演】「想定外を想定する準備について」
太平洋アジア観光協会（PATA）緊急対応タスクフォース会長 バート・ヴァン・ウォルビーク氏
【パネルディスカッション】＜出席者＞
沖縄県文化観光スポーツ部観光政策統括監 下地芳郎
韓国・済州特別自治道 済州国立大学教授 ヨンガン・シュウ
中国・海南省 海南大学観光学部準教授 ヨウ・チャンジャン
インドネシア・バリ州 バリ州文化研究センター所長 アグン・スャワン・ウィラナタ
スリランカ・南部州 国土・国土開発・教育・高速道路・情報・地域基盤整備省秘書 シリセナ・デシャプリヤ・マハヤハゲ
タイ・プーケット県 プーケット観光協会副会長 ブーリット・マスヲンサ
・商談会
・首里城視察ツアー
・共同声明・記者会見
・祝賀レセプション
■11/8（木） 県内観光施設視察ツアー
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