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LINE、店舗・メディア・公共団体向けにビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬に提供開始
[12/11/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012.11.19
NHN Japan株式会社
LINE、店舗・メディア・公共団体向けに
ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬に提供開始
O2Oマーケティングプラットフォームとしての可能性を拡大
NHN Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮、以下 NHN Japan）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』（http://line.naver.jp/）において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供開始いたしますのでお知らせいたします。
■ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ https://biz.line.naver.jp/
「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービスです。
現在、企業向け公式アカウントは、大手流通・小売・飲食・メーカー・民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に提供しています。なかでも、ローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越え、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店するなど、参画企業各社より、LINE上でのマーケティングやO2O（オンライン・トゥ・オフライン。インターネット上での活動を実店舗での購買に繋げる手法）施策の成果には評価をいただいております。同時に、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせ・要望を頂いており、様々な業種の企業に広くご利用いただけるプランとして、新たにビジネスアカウント「LINE@」を提供することとなりました。
「LINE@」は、?飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者、?新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを対象に、月額5,250円（税込）で提供いたします。また、?地方自治体などの公共団体には、同機能を無料で提供いたします。
なお、「LINE@」参画企業の情報は、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要があります。また、メッセージの配信数に制限はありませんが、購読者数の上限は1万人までとなります。
「LINE@」を導入する店舗やメディアにおいては、既存顧客や自社のサービスに興味関心のある潜在顧客を中心に、クーポンやキャンペーン情報を配信することにより、さらなる来店・購買促進に活用することが可能となります。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して、高い閲覧率を期待できます。さらに、初回は開始月を含む3ヶ月間は月額費用が無料となりますので、初期費用5,250円（税込）のみでアカウントの開設・利用が可能です。
また、公共団体においては、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うこともできます。
LINEでは、今後も店舗・メディア・公共団体にサービスを広く提供していくことにより、オフラインとオンライン、地域と人・ビジネスをつなぐ「O2Oマーケティングプラットフォーム」としての役割も担ってまいります。
■ビジネスアカウント「LINE@」概要
名 称 ：ビジネスアカウント「LINE@」（ラインアット）
初期費用：5,250円（税込）
月額費用：5,250円（税込）
※開始月を含む3ヶ月間は無料。以後1ヶ月毎に契約自動更新。
ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ URL：https://biz.line.naver.jp/ （12月上旬より申込受付開始）
審査期間：お申し込みより5〜10営業日
主な機能、特徴：
・月額5,250円でLINE公式アカウントを開設可能
・1万人以下のユーザーにメッセージ・クーポン・キャンペーン情報を一斉プッシュ配信
・メッセージ配信数に上限無し
アカウント種別 対象
ローカルアカウント 飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者
メディアアカウント 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア
パブリックアカウント 地方自治体などの公共団体、一部の学校・教育団体
※パブリックアカウントは初期費用・月額費用は無料。購読者数の上限無し。
※いずれも、オンラインメディア・ECサイト運営などインターネットサービスを主事業としている企業はお取り扱い対象外となります。
NHN Japan株式会社
LINE、店舗・メディア・公共団体向けに
ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬に提供開始
O2Oマーケティングプラットフォームとしての可能性を拡大
NHN Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮、以下 NHN Japan）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』（http://line.naver.jp/）において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供開始いたしますのでお知らせいたします。
■ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ https://biz.line.naver.jp/
「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービスです。
現在、企業向け公式アカウントは、大手流通・小売・飲食・メーカー・民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に提供しています。なかでも、ローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越え、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店するなど、参画企業各社より、LINE上でのマーケティングやO2O（オンライン・トゥ・オフライン。インターネット上での活動を実店舗での購買に繋げる手法）施策の成果には評価をいただいております。同時に、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせ・要望を頂いており、様々な業種の企業に広くご利用いただけるプランとして、新たにビジネスアカウント「LINE@」を提供することとなりました。
「LINE@」は、?飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者、?新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを対象に、月額5,250円（税込）で提供いたします。また、?地方自治体などの公共団体には、同機能を無料で提供いたします。
なお、「LINE@」参画企業の情報は、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要があります。また、メッセージの配信数に制限はありませんが、購読者数の上限は1万人までとなります。
「LINE@」を導入する店舗やメディアにおいては、既存顧客や自社のサービスに興味関心のある潜在顧客を中心に、クーポンやキャンペーン情報を配信することにより、さらなる来店・購買促進に活用することが可能となります。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して、高い閲覧率を期待できます。さらに、初回は開始月を含む3ヶ月間は月額費用が無料となりますので、初期費用5,250円（税込）のみでアカウントの開設・利用が可能です。
また、公共団体においては、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うこともできます。
LINEでは、今後も店舗・メディア・公共団体にサービスを広く提供していくことにより、オフラインとオンライン、地域と人・ビジネスをつなぐ「O2Oマーケティングプラットフォーム」としての役割も担ってまいります。
■ビジネスアカウント「LINE@」概要
名 称 ：ビジネスアカウント「LINE@」（ラインアット）
初期費用：5,250円（税込）
月額費用：5,250円（税込）
※開始月を含む3ヶ月間は無料。以後1ヶ月毎に契約自動更新。
ビジネスアカウント「LINE@」概要ページ URL：https://biz.line.naver.jp/ （12月上旬より申込受付開始）
審査期間：お申し込みより5〜10営業日
主な機能、特徴：
・月額5,250円でLINE公式アカウントを開設可能
・1万人以下のユーザーにメッセージ・クーポン・キャンペーン情報を一斉プッシュ配信
・メッセージ配信数に上限無し
アカウント種別 対象
ローカルアカウント 飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者
メディアアカウント 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア
パブリックアカウント 地方自治体などの公共団体、一部の学校・教育団体
※パブリックアカウントは初期費用・月額費用は無料。購読者数の上限無し。
※いずれも、オンラインメディア・ECサイト運営などインターネットサービスを主事業としている企業はお取り扱い対象外となります。
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