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パナソニック株式会社の子会社、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の株式取得
[13/05/14]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013/05/14
ＵＴホールディングス株式会社
子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ
当社は、平成 25 年５月 10 日開催の取締役会において、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の発行済株式の 81％を取得し、連結子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 は 、総 合 エ レ ク ト ロ ニ ク ス メ ー カ ーであるパナソニック株式会社の子会社として、一次電池、二次電池の製造請負・派遣工程を中心に 600 名規模の技術・製造スキルを持つ社員を擁しており、電池製造に関する高いノウハウを有しております。
当 社 グ ル ー プ が 持 つ 製 造 請 負・派 遣 に 関 す る 採 用 力 、生 産 変 動 対 応 力 を 併 せ 持 つ こ と で 、今後幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指します。
中 長 期 的 に は 、パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 と 当 社 の 事 業 ノ ウ ハウを統合深化させ、(1)知識力、(2)保全力、(3)採用力、(4)生産変動対応力の四つの力を併せ持つ電池製造に特化した製造請負会社へと発展させ、当社グループが目指す「質・量ともに日本一の請負会社」の実現を推進してまいります。
２．株式取得の方法
当 社 は 、パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 の 発 行 済 株 式 400 株 の う ち81％にあたる 324 株を平成 25 年７月１日に同社の 100％親会社であるパナソニック株式会社 か ら 取 得 し 、残 り の 76 株（ 発 行済 株 式 総 数 の 19%）を平成 26 年７月１日に取得いたします。なお、取得資金は、自己資金を予定しております。
３．異動する子会社の概要（平成 25 年３月 31 日現在）
（１）商号 パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社
（２）本店所在地 大阪府守口市松下町１番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仲野 浩
（４）事業内容
１．電池材料分析・評価・解析事業
２．電池製品加工・組立て・包装業務・製造・請負事業
３．派遣事業 （５）資本金の額 20,000 千円
（６）設立年月日 平成元年４月１日
（７）大株主及び持株比率 パナソニック株式会社 100%
（８）上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当無し
人的関係 該当無し
取引関係 該当無し
関連当事者への該当状況 該当無し
（９）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
平成 22 年３月期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期
純資産 565,128 593,139 633,457
総資産 1,094,747 1,104,501 1,270,135
１株当たり純資産 1,412 1,482 1,584
売上高 3,587,520 4,092,236 4,206,255
営業利益 172,107 123,976 132,003
経常利益 197,367 148,911 157,112
当期純利益 117,229 86,611 83,618
１株当たり当期純利益 293 217 209
１株当たり配当金（円） 146,500 108,250 104,500
４．株式取得の相手先の概要（平成 24 年９月 30 日現在）
（１）商号 パナソニック株式会社
（２）本店所在地 大阪府門真市大字門真 1006 番地
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 津賀 一宏
（４）事業内容
部 品 か ら 家 庭 用 電 子 機 器 、電 化 製 品 、FA 機 器 、情 報 通 信 機 器 、および住宅関連機器等に至るまで
の生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
（５）資本金の額 258,740 百万円
（６）設立年月日 昭和 10 年 12 月 15 日
（７）純資産 1,149,631 百万円
（８）総資産 5,599,751 百万円
（９）大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.17%
日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）5.07%
日本生命保険相互会社 3.12%
株式会社三井住友銀行 2.72%
資本関係 該当無し
人的関係 該当無し
取引関係 パナソニック株式会社との間に、派遣・請負契約を締結しています。
（ 10）上場会社と当該会社との関係
関連当事者への該当状況 該当無し
５．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異 動 前 の 所 有 株 式 数 ０株
（２）取 得 株 式 数
(1) 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 324 株 （ 取 得 価 額 81 百 万 円 ※ １ ）
(2)平成 26 年７月１日 76 株（取得価額 19 百万円 ※２）
（３）異動後の所有株式数 平成 25 年７月１日 324 株
平成 26 年７月１日 400 株
（４）取得価額の算定根拠
取得価額につきましては、独立した第三者が算定した評価額をもとに、株式取得の相手先と協議の上、決定しており
ます。
※１ 平成 25 年 6 月 30 日までの間、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会 社 の 資 産 変 動 等 で 差
分 が 生 じ た 場 合 、微 調 整 を 行 っ た 上 で 最 終 決 定 い た し ま す 。
※ ２ 平 成 26 年 6 月 30 日 ま で の 間 、取 得 価 額 を 修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 は 速 や か にお知
らせいたします。
６．日程
（１）株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 平成 25 年５月 10 日
（２）株 式 取 得 日
(1) 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
(2)平成 26 年７月１日
７．異動する子会社の社名変更
パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社は、平成 25 年７月１日付けで、社名を「ＵＴパベック株式会社」に変更いたします。
８．今後の見通し
今回の株式取得による今後の連結業績に与える影響は現在精査中でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする予定です。
以上
ＵＴホールディングス株式会社
子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ
当社は、平成 25 年５月 10 日開催の取締役会において、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の発行済株式の 81％を取得し、連結子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 は 、総 合 エ レ ク ト ロ ニ ク ス メ ー カ ーであるパナソニック株式会社の子会社として、一次電池、二次電池の製造請負・派遣工程を中心に 600 名規模の技術・製造スキルを持つ社員を擁しており、電池製造に関する高いノウハウを有しております。
当 社 グ ル ー プ が 持 つ 製 造 請 負・派 遣 に 関 す る 採 用 力 、生 産 変 動 対 応 力 を 併 せ 持 つ こ と で 、今後幅広くパナソニックグループの電池製造の高度なアウトソーシングニーズに対応し、大きな成長が見込めるスマートグリッド・電気自動車・家庭での蓄電等の電池分野の製造工程において幅広く業務拡大を目指します。
中 長 期 的 に は 、パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 と 当 社 の 事 業 ノ ウ ハウを統合深化させ、(1)知識力、(2)保全力、(3)採用力、(4)生産変動対応力の四つの力を併せ持つ電池製造に特化した製造請負会社へと発展させ、当社グループが目指す「質・量ともに日本一の請負会社」の実現を推進してまいります。
２．株式取得の方法
当 社 は 、パ ナ ソ ニ ッ ク バ ッ テ リ ー エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 の 発 行 済 株 式 400 株 の う ち81％にあたる 324 株を平成 25 年７月１日に同社の 100％親会社であるパナソニック株式会社 か ら 取 得 し 、残 り の 76 株（ 発 行済 株 式 総 数 の 19%）を平成 26 年７月１日に取得いたします。なお、取得資金は、自己資金を予定しております。
３．異動する子会社の概要（平成 25 年３月 31 日現在）
（１）商号 パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社
（２）本店所在地 大阪府守口市松下町１番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仲野 浩
（４）事業内容
１．電池材料分析・評価・解析事業
２．電池製品加工・組立て・包装業務・製造・請負事業
３．派遣事業 （５）資本金の額 20,000 千円
（６）設立年月日 平成元年４月１日
（７）大株主及び持株比率 パナソニック株式会社 100%
（８）上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当無し
人的関係 該当無し
取引関係 該当無し
関連当事者への該当状況 該当無し
（９）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
平成 22 年３月期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期
純資産 565,128 593,139 633,457
総資産 1,094,747 1,104,501 1,270,135
１株当たり純資産 1,412 1,482 1,584
売上高 3,587,520 4,092,236 4,206,255
営業利益 172,107 123,976 132,003
経常利益 197,367 148,911 157,112
当期純利益 117,229 86,611 83,618
１株当たり当期純利益 293 217 209
１株当たり配当金（円） 146,500 108,250 104,500
４．株式取得の相手先の概要（平成 24 年９月 30 日現在）
（１）商号 パナソニック株式会社
（２）本店所在地 大阪府門真市大字門真 1006 番地
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 津賀 一宏
（４）事業内容
部 品 か ら 家 庭 用 電 子 機 器 、電 化 製 品 、FA 機 器 、情 報 通 信 機 器 、および住宅関連機器等に至るまで
の生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
（５）資本金の額 258,740 百万円
（６）設立年月日 昭和 10 年 12 月 15 日
（７）純資産 1,149,631 百万円
（８）総資産 5,599,751 百万円
（９）大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.17%
日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）5.07%
日本生命保険相互会社 3.12%
株式会社三井住友銀行 2.72%
資本関係 該当無し
人的関係 該当無し
取引関係 パナソニック株式会社との間に、派遣・請負契約を締結しています。
（ 10）上場会社と当該会社との関係
関連当事者への該当状況 該当無し
５．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異 動 前 の 所 有 株 式 数 ０株
（２）取 得 株 式 数
(1) 平 成 25 年 ７ 月 １ 日 324 株 （ 取 得 価 額 81 百 万 円 ※ １ ）
(2)平成 26 年７月１日 76 株（取得価額 19 百万円 ※２）
（３）異動後の所有株式数 平成 25 年７月１日 324 株
平成 26 年７月１日 400 株
（４）取得価額の算定根拠
取得価額につきましては、独立した第三者が算定した評価額をもとに、株式取得の相手先と協議の上、決定しており
ます。
※１ 平成 25 年 6 月 30 日までの間、パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会 社 の 資 産 変 動 等 で 差
分 が 生 じ た 場 合 、微 調 整 を 行 っ た 上 で 最 終 決 定 い た し ま す 。
※ ２ 平 成 26 年 6 月 30 日 ま で の 間 、取 得 価 額 を 修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 は 速 や か にお知
らせいたします。
６．日程
（１）株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 平成 25 年５月 10 日
（２）株 式 取 得 日
(1) 平 成 25 年 ７ 月 １ 日
(2)平成 26 年７月１日
７．異動する子会社の社名変更
パナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社は、平成 25 年７月１日付けで、社名を「ＵＴパベック株式会社」に変更いたします。
８．今後の見通し
今回の株式取得による今後の連結業績に与える影響は現在精査中でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする予定です。
以上
SEO関連
