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2013年11月20日

株式会社アイネス


番号制度（マイナンバー）時代に求められる住民サービスに対応した

　　　　　　　「WebRingsPlus」の販売を開始

−住民への積極的な「お知らせ型サービス」を支援−
　

株式会社アイネス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：林 義裕）は、自治体向け主
力製品である総合行政情報システムの新システム「WebRings Plus（ウェブリングスプラ
ス）」の販売を2013年11月より開始いたします。

■背景
2016年から開始される番号制度は、急速に進む少子高齢化社会に求められる、国や自治体
などの複数の機関の枠をこえた総合的な住民サービスを実現することが目的とされていま
す。この制度は行政サービス全般に共通する広範囲な制度であるため、自治体業務に留ま
らず国や県など他の機関とのシステム連携が必要不可欠となります。
現在、多くの自治体では、住民サービス向上のため、窓口業務のワンストップ化や一元化
などを推進する一方、法令の改正や社会保障をはじめとする制度の多様化などにより、自
治体業務はよりいっそう複雑化しております。このような中で、自治体業務の効率化およ
び住民サービス向上のため、業務間のシステムの一層の連携が求められております。
番号制度導入後は、各種機関との連携や個々人の情報の利用がさらに促進され行政が提供
できるサービスの可能性が広がり、住民一人ひとりの状況にあった、より最適な行政サー
ビスが展開できる時代を迎えます。

■新サービスの特長
自治体の電子行政の推進をサポートする「WebRings」は、自治体業務の基幹となる住民記
録、税分野をはじめ、各種保険制度や年金・医療・福祉サービスなどの社会保障分野など
を網羅しており、全国約170団体で採用されているシステムです。今回、新たに開発し提
供開始するサービスは、業務間のシームレスな連携の実現はもとより、セキュリティの確
保を行いつつ各種機関との連携を支援するとともに、番号制度の導入に必要な個々人の情
報の共通管理を実現します。
特に「住民サービスコンシェルジュ機能」は、個人番号などの活用により、転居や結婚、
育児や介護など、住民一人ひとりのライフイベントに合わせたサービスを積極的に発信す
るお知らせ型サービスの実現を支援し、自治体がコンシェルジュのように住民一人ひとり
に適したきめ細やかなサービス提供することをサポートいたします。
また、収納・滞納情報の一元管理や滞納状況の分析などを可能とする「統合収滞納機能」
は、少子高齢化社会における税収の減少、社会保障関連の支出増大といった課題に対応し、
徴収業務の効率化および徴収の平等性の確保を支援します。

■新システムの主な機能
＜住民サービスコンシェルジュ機能＞
・転居や結婚、出生、育児や介護など、住民のライフイベントに応じたさまざまな情報提
供が可能。
・各種申告および保険料や税の納付の状況、各種サービスの受給状況などの一元的な把握
が可能。
・他窓口への情報伝達や手続きの予約が可能。
＜統合収滞納機能＞
・税金や各種保険料などの収納・滞納を統合的に管理。傾向や効果分析の機能も搭載。
＜共通連携管理機能＞
・地域情報プラットフォームや中間標準レイアウト等に対応した統合データベースや連携
基盤機能などを搭載し、自治体内外の円滑な情報連携が可能。

■販売時期
2013年11月より、新システム「WebRings Plus」の販売を開始します。

■開発投資額
2016年度までに累計で約20億円を予定しております。

■販売目標
2020年度までに累計で250団体への導入を目指してまいります。

以上