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■「環境と企業収益の両立」を目指す 中期環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2015」を策定
[13/11/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013/11/27
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田３−３−５
■「環境と企業収益の両立」を目指す
中期環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2015」を策定
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループ各社は、今後3ヵ年（2013〜2015年度）の中期環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2015」を策定しました。
当社グループは、2011年、住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、グループ一丸となって取り組みを進めています。
今回策定した「エンドレス グリーン プログラム 2015」では、住宅・建築、街づくりでの環境配慮など、事業戦略と一体化して推進する戦略的環境活動を重視し、新たに具体的な目標を設定して取り組みを加速させます。また、地球温暖化防止や生物多様性保全など、社会的責任を果たす基本的環境活動にも継続して取り組み、「環境と企業収益の両立」を目指します。
さらに、環境経営の対象範囲を海外、取引先に拡大するとともに、全従業員の環境経営への参画意識の向上を図るなど、環境経営の基盤強化にも取り組みます。
■「エンドレス グリーン プログラム 2015」の基本方針と重点テーマ
１．事業戦略と一体化して推進する戦略的環境活動
（１）住宅・建築、街づくりでの「スマート＆エコ」の推進
(1)スマートシティへの取り組みを全国で加速
分譲戸建住宅を中心に、街区全体でエネルギーの効率利用を実現するスマートシティの開発を全国で推進していきます。
また、事業横断、グループ連携による先導的な複合型街づくりを通じて省CO2先導プロジェクトの創出を目指します。
(2)スマートハウス・スマートビルの普及を拡大
パッシブデザイン(※1)、省エネ、創エネ、蓄エネ、エネルギーマネジメントをコンセプトに、全ての事業でスマートハウス・スマートビルの開発・普及に取り組み、同仕様の住宅・建築物の採用比率を50％以上(※2)に拡大します。
※1.自然エネルギーを最大限利用した建築デザインのこと。
※2.加重平均（売上高あたりの平均採用率）、12年度は37.8%。
（２）コア事業と連携した環境関連ビジネスの拡大
(1)環境貢献型事業のさらなる成長
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会への対応を成長分野と位置づけ、環境エネルギー事業、住宅ストック事業、リース事業、環境緑化事業など、社会的課題に対応する環境貢献型事業のさらなる成長を図り、同事業の売上高を2012年度1,578億円から1.3倍以上となる2,100億円まで拡大させます。
(2)再生可能エネルギーによる発電事業の推進
自社の遊休地、自社施設の屋根等を活用したメガソーラー事業を加速させ、2015年度までに2012年度比6倍以上となる計100MW（メガワット）の再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
（３）環境技術開発・環境マーケティング機能の強化
(1)住宅・建築における次世代環境配慮商品の開発
戸建住宅事業では、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ）となるエネルギー自給住宅に進化させるためのプロジェクト「Smart xevo Eco Project（スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト）」を加速させ、HEMS(※3)の機能強化・標準化など、生活者視点でのスマートハウス開発を進めます。
また、商業施設事業・事業施設事業でも、パッシブ技術の開発などを通じて、次世代環境配慮型建築「D’s SMART」シリーズの進化を図り、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO2排出量ゼロ）を目指す「Smart-Eco Project（スマートエコプロジェクト）」を加速させていきます。
※3.ホーム・エネルギー・マネジメント・システム。
(2)自社・グループ施設における省CO2先導プロジェクトの推進
自社・グループ施設を環境配慮型建築のショールームと技術検証の場と位置づけ、施設の新築時には独自の先進技術を積極的に導入するとともに、既存施設ではICT(※4)を活用したスマート化を図るなど、新築・既存の両面から省CO2先導プロジェクトを推進し、環境先進ブランドの確立につなげます。
※4.情報通信技術。
２．社会的責任を果たす「基本的環境活動」
（１）商品・サービス、事業活動プロセスの両面で地球温暖化対策を推進
(1)環境配慮商品・サービスの普及によるCO2削減貢献の拡大
全事業においてスマートハウス・スマートビルの本格展開を図るとともに、固定価格買取制度を活用した太陽光発電の提案・普及を加速し、年間のCO2削減貢献量(※5)を2012年度254万t（トン）から約1.4倍となる364万tまで拡大させます。この数値は、当社グループの2015年度年間CO2排出量（計画値）の約10倍に相当し、杉林が1年間に吸収するCO2吸収量に換算した場合、東京ドーム約61,000個分(※6)に相当します。
※5.当該年度に提供した商品・サービスのCO2削減効果を想定使用年数に渡り積算した値。
※6.杉の木（50年生）1本の吸収量（14kg-CO2/年・本）に換算し、かつ895本/haで計算。(出典:林野庁HP）
(2)事業活動プロセスに伴うCO2排出の削減
事務所・工場・商業施設などにおいて、各モデル施設を選定し、徹底した運用改善と集中的な省エネ投資を進めます。
また、効果の高い施策の水平展開を図り、グループ全体の売上高あたりのCO2排出量を2005年度24.8t/億円から40％削減（14.9t/億円）します。
（２）生物多様性に配慮した開発・街づくりの推進
開発・街づくりにおける緑の保全・創出
当社が開発する分譲物件及び都市圏における大規模請負物件を重点ターゲットに、新たに建物用途毎に「緑被率(※7)」の目標を定め、「緑被面積(※8)」の拡大に取り組みます。また、自然環境と共創共生を図り、分譲戸建住宅の全てが「環境共生住宅認定」となるよう一層の普及を目指します。
※7.緑被率＝緑被面積÷（敷地面積−建築面積）。
※8.緑地の水平投影面積。
３．環境経営の基盤強化
（１）グローバル・取引先への環境活動の拡大
昨今、ステークホルダーが環境経営を判断する上で、グループやサプライチェーン(※9)一体での環境活動が重視されています。そこで当社グループでは、海外に拠点を置く主要なグループ会社における環境方針の共有と環境負荷データの把握を進めます。
また、住宅・建築に関わる生産・施工協力会社、資材調達会社、設備協力会社などと省エネ活動・環境配慮商品開発等での協同活動を推進させていきます。
※9.製品やサービスが消費者に届くまでの繋がり。
（２）全従業員の環境経営への参画意識の向上
会社・部門間の情報共有を図るグループ合同ワーキングを通じて、環境知識と推進力を兼ね備えた環境推進リーダーの育成を図るとともに、全従業員向けの環境教育・研修プログラムを充実させ、環境活動の活性化を図ります。
■「エンドレス グリーン プログラム 2015」の主な環境目標
【戦略的環境活動】
●スマートシティの開発件数
・2015年度目標 （分譲戸建住宅地） 年間4件以上
（複合開発地(※10)） 累計2件以上
●スマート＆エコ商品比率
・2012年度実績 37.8％
・2015年度目標 50％以上
●環境貢献型事業の売上高
・2012年度実績 1,578億円
・2015年度目標 2,100億円（+33％）
●再生可能エネルギーの発電容量
・2012年度実績 16.2MW
・2015年度目標 100MW（+517％）
●自社/グループ施設の省CO2先導プロジェクト件数
・2012年度実績 （新築プロジェクト） 累計5件
（既存施設） 累計4件
・2015年度目標 （新築プロジェクト） 15件/3年
（既存施設） 累計10件
【基本的環境活動】
●CO2削減貢献量
・2012年度実績 254.2万t
・2015年度目標 364万t（+43％）
●売上高あたりCO2排出量（自然エネ発電相殺後の総量）
・2012年度実績 2005年度比31.4％削減（2005年度比14.3％削減）
・2015年度目標 2005年度比40％削減（2005年度比20％削減）
●緑被面積
・2012年度実績 47万m2/年
・2015年度目標 60万m2/年（+28%）
※10. 分譲戸建住宅・商業施設・分譲マンションなど複数の施設による組み合わせからなる開発。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野 直竹
大阪市北区梅田３−３−５
■「環境と企業収益の両立」を目指す
中期環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2015」を策定
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループ各社は、今後3ヵ年（2013〜2015年度）の中期環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2015」を策定しました。
当社グループは、2011年、住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する「環境中長期ビジョン2020」を策定し、グループ一丸となって取り組みを進めています。
今回策定した「エンドレス グリーン プログラム 2015」では、住宅・建築、街づくりでの環境配慮など、事業戦略と一体化して推進する戦略的環境活動を重視し、新たに具体的な目標を設定して取り組みを加速させます。また、地球温暖化防止や生物多様性保全など、社会的責任を果たす基本的環境活動にも継続して取り組み、「環境と企業収益の両立」を目指します。
さらに、環境経営の対象範囲を海外、取引先に拡大するとともに、全従業員の環境経営への参画意識の向上を図るなど、環境経営の基盤強化にも取り組みます。
■「エンドレス グリーン プログラム 2015」の基本方針と重点テーマ
１．事業戦略と一体化して推進する戦略的環境活動
（１）住宅・建築、街づくりでの「スマート＆エコ」の推進
(1)スマートシティへの取り組みを全国で加速
分譲戸建住宅を中心に、街区全体でエネルギーの効率利用を実現するスマートシティの開発を全国で推進していきます。
また、事業横断、グループ連携による先導的な複合型街づくりを通じて省CO2先導プロジェクトの創出を目指します。
(2)スマートハウス・スマートビルの普及を拡大
パッシブデザイン(※1)、省エネ、創エネ、蓄エネ、エネルギーマネジメントをコンセプトに、全ての事業でスマートハウス・スマートビルの開発・普及に取り組み、同仕様の住宅・建築物の採用比率を50％以上(※2)に拡大します。
※1.自然エネルギーを最大限利用した建築デザインのこと。
※2.加重平均（売上高あたりの平均採用率）、12年度は37.8%。
（２）コア事業と連携した環境関連ビジネスの拡大
(1)環境貢献型事業のさらなる成長
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会への対応を成長分野と位置づけ、環境エネルギー事業、住宅ストック事業、リース事業、環境緑化事業など、社会的課題に対応する環境貢献型事業のさらなる成長を図り、同事業の売上高を2012年度1,578億円から1.3倍以上となる2,100億円まで拡大させます。
(2)再生可能エネルギーによる発電事業の推進
自社の遊休地、自社施設の屋根等を活用したメガソーラー事業を加速させ、2015年度までに2012年度比6倍以上となる計100MW（メガワット）の再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
（３）環境技術開発・環境マーケティング機能の強化
(1)住宅・建築における次世代環境配慮商品の開発
戸建住宅事業では、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ）となるエネルギー自給住宅に進化させるためのプロジェクト「Smart xevo Eco Project（スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト）」を加速させ、HEMS(※3)の機能強化・標準化など、生活者視点でのスマートハウス開発を進めます。
また、商業施設事業・事業施設事業でも、パッシブ技術の開発などを通じて、次世代環境配慮型建築「D’s SMART」シリーズの進化を図り、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO2排出量ゼロ）を目指す「Smart-Eco Project（スマートエコプロジェクト）」を加速させていきます。
※3.ホーム・エネルギー・マネジメント・システム。
(2)自社・グループ施設における省CO2先導プロジェクトの推進
自社・グループ施設を環境配慮型建築のショールームと技術検証の場と位置づけ、施設の新築時には独自の先進技術を積極的に導入するとともに、既存施設ではICT(※4)を活用したスマート化を図るなど、新築・既存の両面から省CO2先導プロジェクトを推進し、環境先進ブランドの確立につなげます。
※4.情報通信技術。
２．社会的責任を果たす「基本的環境活動」
（１）商品・サービス、事業活動プロセスの両面で地球温暖化対策を推進
(1)環境配慮商品・サービスの普及によるCO2削減貢献の拡大
全事業においてスマートハウス・スマートビルの本格展開を図るとともに、固定価格買取制度を活用した太陽光発電の提案・普及を加速し、年間のCO2削減貢献量(※5)を2012年度254万t（トン）から約1.4倍となる364万tまで拡大させます。この数値は、当社グループの2015年度年間CO2排出量（計画値）の約10倍に相当し、杉林が1年間に吸収するCO2吸収量に換算した場合、東京ドーム約61,000個分(※6)に相当します。
※5.当該年度に提供した商品・サービスのCO2削減効果を想定使用年数に渡り積算した値。
※6.杉の木（50年生）1本の吸収量（14kg-CO2/年・本）に換算し、かつ895本/haで計算。(出典:林野庁HP）
(2)事業活動プロセスに伴うCO2排出の削減
事務所・工場・商業施設などにおいて、各モデル施設を選定し、徹底した運用改善と集中的な省エネ投資を進めます。
また、効果の高い施策の水平展開を図り、グループ全体の売上高あたりのCO2排出量を2005年度24.8t/億円から40％削減（14.9t/億円）します。
（２）生物多様性に配慮した開発・街づくりの推進
開発・街づくりにおける緑の保全・創出
当社が開発する分譲物件及び都市圏における大規模請負物件を重点ターゲットに、新たに建物用途毎に「緑被率(※7)」の目標を定め、「緑被面積(※8)」の拡大に取り組みます。また、自然環境と共創共生を図り、分譲戸建住宅の全てが「環境共生住宅認定」となるよう一層の普及を目指します。
※7.緑被率＝緑被面積÷（敷地面積−建築面積）。
※8.緑地の水平投影面積。
３．環境経営の基盤強化
（１）グローバル・取引先への環境活動の拡大
昨今、ステークホルダーが環境経営を判断する上で、グループやサプライチェーン(※9)一体での環境活動が重視されています。そこで当社グループでは、海外に拠点を置く主要なグループ会社における環境方針の共有と環境負荷データの把握を進めます。
また、住宅・建築に関わる生産・施工協力会社、資材調達会社、設備協力会社などと省エネ活動・環境配慮商品開発等での協同活動を推進させていきます。
※9.製品やサービスが消費者に届くまでの繋がり。
（２）全従業員の環境経営への参画意識の向上
会社・部門間の情報共有を図るグループ合同ワーキングを通じて、環境知識と推進力を兼ね備えた環境推進リーダーの育成を図るとともに、全従業員向けの環境教育・研修プログラムを充実させ、環境活動の活性化を図ります。
■「エンドレス グリーン プログラム 2015」の主な環境目標
【戦略的環境活動】
●スマートシティの開発件数
・2015年度目標 （分譲戸建住宅地） 年間4件以上
（複合開発地(※10)） 累計2件以上
●スマート＆エコ商品比率
・2012年度実績 37.8％
・2015年度目標 50％以上
●環境貢献型事業の売上高
・2012年度実績 1,578億円
・2015年度目標 2,100億円（+33％）
●再生可能エネルギーの発電容量
・2012年度実績 16.2MW
・2015年度目標 100MW（+517％）
●自社/グループ施設の省CO2先導プロジェクト件数
・2012年度実績 （新築プロジェクト） 累計5件
（既存施設） 累計4件
・2015年度目標 （新築プロジェクト） 15件/3年
（既存施設） 累計10件
【基本的環境活動】
●CO2削減貢献量
・2012年度実績 254.2万t
・2015年度目標 364万t（+43％）
●売上高あたりCO2排出量（自然エネ発電相殺後の総量）
・2012年度実績 2005年度比31.4％削減（2005年度比14.3％削減）
・2015年度目標 2005年度比40％削減（2005年度比20％削減）
●緑被面積
・2012年度実績 47万m2/年
・2015年度目標 60万m2/年（+28%）
※10. 分譲戸建住宅・商業施設・分譲マンションなど複数の施設による組み合わせからなる開発。
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