スマートデバイスを利用した高セキュリティ・レコーディング・ソリューションを発表
[14/03/17]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2014年3月17日
株式会社ジェーエムエーシステムズ
スマートデバイスを利用した高セキュリティ・レコーディング・ソリューションを発表
〜 高齢者向け金融商品販売ガイドライン対応で金融機関を支援〜
日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズ(本社:東京都港区、代表取締役:丸尾健司)は、2014年4月1日「高齢者向け金融商品販売ガイドライン」への対応を検討している金融機関を支援するために、スマートデバイスを用いた高セキュリティなレコーディング・ソリューション「KAITO(カイト)・セキュア・レコーダ」を販売開始いたします。
高齢顧客との会話を録音専用アプリで暗号データに変換し、電波の不安定な外出先でも確実にデータセンタに転送することが可能になります。転送完了後にデータセンタ側で音声データとして復元し、スマートデバイス側のデータは自動的に消去され端末にデータが残らないため、金融機関に要求されるセキュリティを確保することができます。
ICレコーダや専用機器を購入することなく実現できるスマートデバイスの有効な活用方法の一つとして提案し、金融機関を中心に初年度30社への導入を目指しています。
■「高齢者向け金融商品販売ガイドライン」とは
近年高齢者向け金融商品販売のトラブルが増えているため、金融庁は高齢者向け金融商品販売の監督を強化しております(※1)。日本証券業協会では高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しについての規則改正とガイドラインを策定しており、高齢顧客の了解を得てICレコーダ等に会話を録音することや、帰社後に会話内容や高齢顧客等の様子を記録・保存しておくことと明記されております(※2)。
※1 金融庁 平成25 事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針
※2 日本証券業協会 高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の制定について
■KAITO(カイト)・セキュア・レコーダの特長
KAITO(カイト)・セキュア・レコーダはスマートデバイスで録音中の音声をメモリ上から直接、暗号化しながら分割して保存します。暗号化された分割データはサーバに非同期に転送され、転送完了後に復号化、音声ファイルとして再構成されます。転送完了後にデバイス上の暗号化データは確実に消去され、デバイスにデータは残りません。また、転送中に通信が切れても、通信再開後に送信を継続する為、利用者は転送されたか否かを気にする必要がありません。
(KAITO(カイト)・セキュア・レコーダの詳細は下記URLを参照願います。
http://securerecorder.jmas.co.jp)
■株式会社ジェーエムエーシステムズについて
設立 :1971年11月
資本金 :3億8,150万円
代表者 :丸尾健司
事業内容 :システムインテグレーション、ソフトウェア販売・導入、インフラ/ネットワーク構築
法人向けスマートデバイス導入・開発・プロダクト販売
■購入その他のお問い合わせ:株式会社ジェーエムエーシステムズ 企画営業部
電話 03-3431-2638、お問合せURL https://www.jmas.co.jp/inquiry/
※iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※社名・製品名などはすべて各社の商標または登録商標です。
株式会社ジェーエムエーシステムズ
スマートデバイスを利用した高セキュリティ・レコーディング・ソリューションを発表
〜 高齢者向け金融商品販売ガイドライン対応で金融機関を支援〜
日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズ(本社:東京都港区、代表取締役:丸尾健司)は、2014年4月1日「高齢者向け金融商品販売ガイドライン」への対応を検討している金融機関を支援するために、スマートデバイスを用いた高セキュリティなレコーディング・ソリューション「KAITO(カイト)・セキュア・レコーダ」を販売開始いたします。
高齢顧客との会話を録音専用アプリで暗号データに変換し、電波の不安定な外出先でも確実にデータセンタに転送することが可能になります。転送完了後にデータセンタ側で音声データとして復元し、スマートデバイス側のデータは自動的に消去され端末にデータが残らないため、金融機関に要求されるセキュリティを確保することができます。
ICレコーダや専用機器を購入することなく実現できるスマートデバイスの有効な活用方法の一つとして提案し、金融機関を中心に初年度30社への導入を目指しています。
■「高齢者向け金融商品販売ガイドライン」とは
近年高齢者向け金融商品販売のトラブルが増えているため、金融庁は高齢者向け金融商品販売の監督を強化しております(※1)。日本証券業協会では高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しについての規則改正とガイドラインを策定しており、高齢顧客の了解を得てICレコーダ等に会話を録音することや、帰社後に会話内容や高齢顧客等の様子を記録・保存しておくことと明記されております(※2)。
※1 金融庁 平成25 事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針
※2 日本証券業協会 高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方」(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)の制定について
■KAITO(カイト)・セキュア・レコーダの特長
KAITO(カイト)・セキュア・レコーダはスマートデバイスで録音中の音声をメモリ上から直接、暗号化しながら分割して保存します。暗号化された分割データはサーバに非同期に転送され、転送完了後に復号化、音声ファイルとして再構成されます。転送完了後にデバイス上の暗号化データは確実に消去され、デバイスにデータは残りません。また、転送中に通信が切れても、通信再開後に送信を継続する為、利用者は転送されたか否かを気にする必要がありません。
(KAITO(カイト)・セキュア・レコーダの詳細は下記URLを参照願います。
http://securerecorder.jmas.co.jp)
■株式会社ジェーエムエーシステムズについて
設立 :1971年11月
資本金 :3億8,150万円
代表者 :丸尾健司
事業内容 :システムインテグレーション、ソフトウェア販売・導入、インフラ/ネットワーク構築
法人向けスマートデバイス導入・開発・プロダクト販売
■購入その他のお問い合わせ:株式会社ジェーエムエーシステムズ 企画営業部
電話 03-3431-2638、お問合せURL https://www.jmas.co.jp/inquiry/
※iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
※社名・製品名などはすべて各社の商標または登録商標です。