SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
セーフネット、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響について調査結果を発表
[14/08/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2014年8月1日
日本セーフネット株式会社
セーフネット、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響について調査結果を発表
〜 日本の消費者82%が、金融データを漏えいした企業と再び取引することは「まずない」と回答 〜
米国ボルチモア発（2014年7月30日）データ漏えいが、顧客が企業や組織と再び関わりを持つかどうかに大きな影響を与えることが、データ保護ソリューションのグローバルリーダーであるSafeNet, Inc.,（以下、SafeNet）の最新調査で明らかになりました。この調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの経済大国5カ国で4,500人を超える成人を対象に実施しました。全回答者の、約3分の2（65%）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えました。日本の回答者は最も厳しく、8割（82%）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっています。
SafeNet が本日併せて発表した2014年第2四半期のBreach Level Indexによると、2014年4月から6月の間に全世界で237件のデータ漏えい事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出しました 。今回の世論調査の結果は、データ漏えいが顧客ロイヤルティや企業の売上に与える影響を明示しています。個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいは、金融データが絡む漏えいに比べると企業に与える影響は小さく、この種のデータ漏えいを起こした企業で再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」との答えは半分強（57%）でした。しかし、日本の消費者のデータ漏えいに対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に7割（74%）が「絶対にない」または「まずない」と回答しています。
SafeNet 最高戦略責任者のTsion Gonen は、「データ漏えいはセキュリティの侵害という単純なものではありません。企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもあります。世界中でデータ漏えいの報告に関する規制強化が導入され、データ漏えいが一般に明らかにされることが多くなるため、セキュリティの脆弱性に対する取り組みを怠る企業にとっては、問題が悪化するばかりです。このため企業は、顧客データを守るために最大限の努力を払う必要があります」と語っています。
金融データの盗難に遭った企業で再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた回答者の国別の割合
・ 米国：54%
・ 英国：68%
・ ドイツ：53%
・ 日本：82%
・ オーストラリア：72%
「企業がデータ・セキュリティを重視している」と考える消費者はわずか半分
調査では、企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視している、と考える回答者は半分にとどまることも明らかになりました。こうした見方は、2014年のデータ漏えい件数が多いことが影響を与えている可能性があります。2014年第2四半期だけでも、AOLやドミノ・ピザ、eBay、Office、Spotifyなど数多くの有名企業でデータ漏えいが発生し、世界中で1億7,500万件を超える個人情報や金融情報が漏えいしました。
Tsion Gonen は、「データ漏えいの頻度が高まり、規模も拡大しているため、漏えいの被害は避けられず単に時間の問題ということは明らかです。サイバー犯罪者は狙いやすい標的を探しており、その標的とは暗号化されていない個人データの場合が多いのです。こうした状況が明白なため、企業は今こそ強固な暗号化や多要素認証でデータ保護を強化する検討を始めるべきです。『セキュアな漏えい』の取り組みを進め、顧客データをすべて暗号化している企業だけが、データ漏えいが起きても顧客を引き留めることができます」と結んでいます。
関連ドキュメント
●「Customer Sentiment Survey」サマリー:
http://www2.safenet-inc.com/email/2014/dp/GlobalCustomerSentiment/index.html
●Breach Level Index Executive Summary:
http://breachlevelindex.com/pdf/Breach-Level-Index-Report-Q22014.pdf
●ウェブサイト「Breach Level Index」: www.breachlevelindex.com
●ウェブサイト「Secure the Breach」: www.securethebreach.com
●セキュアな漏えいマニフェスト「Secure the Breach Manifesto 」:
http://www2.safenet-inc.com/securethebreach/downloads/secure_the_breach_manifesto.pdf
注釈
今回のSafeNetの調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの5カ国で4,559人の成人を対象に、2014年6月27日から7月4日に実施されました。回答者はいずれもインターネットを利用する成人です。
SafeNet, Inc.について
1983年設立。SafeNetは情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com 代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
Twitter, LinkedIn, Facebook, YouTube, Google+.をご覧いただくとSafeNetの詳細情報を入手できます。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(c)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
日本セーフネット株式会社
セーフネット、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響について調査結果を発表
〜 日本の消費者82%が、金融データを漏えいした企業と再び取引することは「まずない」と回答 〜
米国ボルチモア発（2014年7月30日）データ漏えいが、顧客が企業や組織と再び関わりを持つかどうかに大きな影響を与えることが、データ保護ソリューションのグローバルリーダーであるSafeNet, Inc.,（以下、SafeNet）の最新調査で明らかになりました。この調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの経済大国5カ国で4,500人を超える成人を対象に実施しました。全回答者の、約3分の2（65%）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えました。日本の回答者は最も厳しく、8割（82%）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっています。
SafeNet が本日併せて発表した2014年第2四半期のBreach Level Indexによると、2014年4月から6月の間に全世界で237件のデータ漏えい事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出しました 。今回の世論調査の結果は、データ漏えいが顧客ロイヤルティや企業の売上に与える影響を明示しています。個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいは、金融データが絡む漏えいに比べると企業に与える影響は小さく、この種のデータ漏えいを起こした企業で再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」との答えは半分強（57%）でした。しかし、日本の消費者のデータ漏えいに対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に7割（74%）が「絶対にない」または「まずない」と回答しています。
SafeNet 最高戦略責任者のTsion Gonen は、「データ漏えいはセキュリティの侵害という単純なものではありません。企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもあります。世界中でデータ漏えいの報告に関する規制強化が導入され、データ漏えいが一般に明らかにされることが多くなるため、セキュリティの脆弱性に対する取り組みを怠る企業にとっては、問題が悪化するばかりです。このため企業は、顧客データを守るために最大限の努力を払う必要があります」と語っています。
金融データの盗難に遭った企業で再び買物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた回答者の国別の割合
・ 米国：54%
・ 英国：68%
・ ドイツ：53%
・ 日本：82%
・ オーストラリア：72%
「企業がデータ・セキュリティを重視している」と考える消費者はわずか半分
調査では、企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視している、と考える回答者は半分にとどまることも明らかになりました。こうした見方は、2014年のデータ漏えい件数が多いことが影響を与えている可能性があります。2014年第2四半期だけでも、AOLやドミノ・ピザ、eBay、Office、Spotifyなど数多くの有名企業でデータ漏えいが発生し、世界中で1億7,500万件を超える個人情報や金融情報が漏えいしました。
Tsion Gonen は、「データ漏えいの頻度が高まり、規模も拡大しているため、漏えいの被害は避けられず単に時間の問題ということは明らかです。サイバー犯罪者は狙いやすい標的を探しており、その標的とは暗号化されていない個人データの場合が多いのです。こうした状況が明白なため、企業は今こそ強固な暗号化や多要素認証でデータ保護を強化する検討を始めるべきです。『セキュアな漏えい』の取り組みを進め、顧客データをすべて暗号化している企業だけが、データ漏えいが起きても顧客を引き留めることができます」と結んでいます。
関連ドキュメント
●「Customer Sentiment Survey」サマリー:
http://www2.safenet-inc.com/email/2014/dp/GlobalCustomerSentiment/index.html
●Breach Level Index Executive Summary:
http://breachlevelindex.com/pdf/Breach-Level-Index-Report-Q22014.pdf
●ウェブサイト「Breach Level Index」: www.breachlevelindex.com
●ウェブサイト「Secure the Breach」: www.securethebreach.com
●セキュアな漏えいマニフェスト「Secure the Breach Manifesto 」:
http://www2.safenet-inc.com/securethebreach/downloads/secure_the_breach_manifesto.pdf
注釈
今回のSafeNetの調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの5カ国で4,559人の成人を対象に、2014年6月27日から7月4日に実施されました。回答者はいずれもインターネットを利用する成人です。
SafeNet, Inc.について
1983年設立。SafeNetは情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com 代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
Twitter, LinkedIn, Facebook, YouTube, Google+.をご覧いただくとSafeNetの詳細情報を入手できます。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(c)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
SEO関連
