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GRANDITコンソーシアムにエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が参画
[14/09/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2014年9月18日
GRANDIT株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
GRANDITコンソーシアムにエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が参画
〜グループ経営を支えるERPソリューションへの取組みを強化〜
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 海野忍、以下NTTコムウェア）は、9月18日、GRANDIT株式会社（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 山口俊昌）が運営する「GRANDITコンソーシアム」にプライムパートナー*1として参画しました。
NTTコムウェアは、「ERP」を企業のグループ経営における重要ソリューションの1つと位置づけており、「GRANDITコンソーシアム」に参画し、「GRANDIT」をソリューションラインナップに加えることで、ERPビジネスへの取り組みを強化します。
1.背景
M&A等によりグループ事業が拡大・多角化していく中、スタッフ部門においては、間接業務のより一層の効率化によるコスト競争力の強化と、経営判断に必要となる緻密な経営情報のタイムリーな提供が求められています。
しかしながら従来、事業の運営・マネジメントはビジネスの最前線を担う各事業子会社の視点で行われてきたため、業務は個社個別となり、また経営情報も各社に点在しています。そのため、業種・業界が多様かつ規模も異なる各社の強みを活かしながら、いかにグループ全体として、「標準化・シェアード化による間接業務の効率化」と、「システム統合による経営情報の一元化」を実現するかが課題となっています。また、既にグループ内の業務標準化やシステム統合を進めた企業においても、比較的規模の小さい事業子会社は費用負担等の問題から統合化の対象外となっており、グループ経営をより一層強化する上で課題となっています。
2.コンソーシアム参画の目的
NTTコムウェアは、NTTグループを始めとした100社以上の多種多様な会社の間接業務を標準化し、一元管理された経営情報をタイムリーに提供する、グループ共通財務基盤（調達・製造・物流・在庫・販売・請求・会計・人事・給与・勤怠等）を構築・運用してきました。
また「GRANDIT」は、中堅中小企業を中心に多種多様な業界に多数の導入実績があり、大企業への導入の更なる拡大に向け、グループ横断の経営分析を実現するデータ基盤や分析機能の強化を図っています。
NTTコムウェアが誇る、17万人の利用実績がある日本最大級のグループ共通財務基盤の構築・運用実績、及びノウハウに、「GRANDIT」の新たなソリューションを組み合わせることで、
●間接業務シェアード化の基盤をスムーズに構築し、グループ運営の効率化・高度化を実現
●グループ共通財務基盤を用いたグループ間取引の標準化・簡略化等により、コスト削減、及び決算の早期化を実現
●各事業会社に点在する膨大な業務データをグループ共通財務基盤上で一元的に管理し、経営状況をリアルタイムに把握することで、迅速かつ緻密な経営分析・意思決定を実現
など、お客さま企業のグループ経営の強化を、これまで以上に力強く支援します。
以上
■完全Web-ERP「GRANＤIＴ」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）*2、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループの展開を支援します。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、今回加盟したNTTコムウェア、インフォコム、ＡＪＳ、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー*3を加えて57社(2014年8月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
各社のコメント＜コンソーシアム加盟の背景と今後の展開について＞
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 代表取締役副社長 エンタープライズビジネス事業本部長 安田 雅美
NTTコムウェアは、多種多様な業界・業態の企業が存在するNTTグループの共通財務基盤の構築・運用を担ってまいりました。NTTグループ及び多くの企業で培ってきたノウハウを「GRANDIT」に融合することで、さらに多くのお客様にご満足をいただけると確信しております。
GRANDIT株式会社 代表取締役社長 山口 俊昌
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様のコンソーシアム参画を心より歓迎いたします。「GRANDIT」は、コンソーシアム方式の採用により、複数の企業が叡智を出し合って継続的に製品とサービスを成長させております。エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様の基幹システム導入のノウハウと共に「GRANDIT」が提供されることで、お客様のご期待により一層お応えできるものと確信しております。
■注釈について
*1 プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。「GRANDIT」の販売やインテグレーションだけでなく、ロードマップを策定し、「GRANDIT」のバージョンアップを検討する。
*2 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェア。
*3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売やインテグレーションを担当するパートナー。
■GRANDIT株式会社について
GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
■エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社について
ＮＴＴコムウェアは、日本の通信インフラを支えてきたエキスパート集団を母体に、長年にわたり培ってきた技術、経験、品質等の資産を活用しながら、大規模顧客管理やBPRの支援など多岐にわたるＩＣＴソリューションを実現し、お客さまに最適なシステムを提供するシステムインテグレーターとして、あらゆるお客さまのビジネスの成功に貢献しております。
※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
【報道関係の皆様からのお問い合わせ先】
NTTコムウェア株式会社
広報室 鹿間
TEL：03-5796-4139
GRANDIT株式会社
事業推進ユニット 大木
TEL：03-6866-3910
GRANDIT株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
GRANDITコンソーシアムにエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が参画
〜グループ経営を支えるERPソリューションへの取組みを強化〜
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 海野忍、以下NTTコムウェア）は、9月18日、GRANDIT株式会社（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 山口俊昌）が運営する「GRANDITコンソーシアム」にプライムパートナー*1として参画しました。
NTTコムウェアは、「ERP」を企業のグループ経営における重要ソリューションの1つと位置づけており、「GRANDITコンソーシアム」に参画し、「GRANDIT」をソリューションラインナップに加えることで、ERPビジネスへの取り組みを強化します。
1.背景
M&A等によりグループ事業が拡大・多角化していく中、スタッフ部門においては、間接業務のより一層の効率化によるコスト競争力の強化と、経営判断に必要となる緻密な経営情報のタイムリーな提供が求められています。
しかしながら従来、事業の運営・マネジメントはビジネスの最前線を担う各事業子会社の視点で行われてきたため、業務は個社個別となり、また経営情報も各社に点在しています。そのため、業種・業界が多様かつ規模も異なる各社の強みを活かしながら、いかにグループ全体として、「標準化・シェアード化による間接業務の効率化」と、「システム統合による経営情報の一元化」を実現するかが課題となっています。また、既にグループ内の業務標準化やシステム統合を進めた企業においても、比較的規模の小さい事業子会社は費用負担等の問題から統合化の対象外となっており、グループ経営をより一層強化する上で課題となっています。
2.コンソーシアム参画の目的
NTTコムウェアは、NTTグループを始めとした100社以上の多種多様な会社の間接業務を標準化し、一元管理された経営情報をタイムリーに提供する、グループ共通財務基盤（調達・製造・物流・在庫・販売・請求・会計・人事・給与・勤怠等）を構築・運用してきました。
また「GRANDIT」は、中堅中小企業を中心に多種多様な業界に多数の導入実績があり、大企業への導入の更なる拡大に向け、グループ横断の経営分析を実現するデータ基盤や分析機能の強化を図っています。
NTTコムウェアが誇る、17万人の利用実績がある日本最大級のグループ共通財務基盤の構築・運用実績、及びノウハウに、「GRANDIT」の新たなソリューションを組み合わせることで、
●間接業務シェアード化の基盤をスムーズに構築し、グループ運営の効率化・高度化を実現
●グループ共通財務基盤を用いたグループ間取引の標準化・簡略化等により、コスト削減、及び決算の早期化を実現
●各事業会社に点在する膨大な業務データをグループ共通財務基盤上で一元的に管理し、経営状況をリアルタイムに把握することで、迅速かつ緻密な経営分析・意思決定を実現
など、お客さま企業のグループ経営の強化を、これまで以上に力強く支援します。
以上
■完全Web-ERP「GRANＤIＴ」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）*2、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループの展開を支援します。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーは、今回加盟したNTTコムウェア、インフォコム、ＡＪＳ、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー*3を加えて57社(2014年8月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
各社のコメント＜コンソーシアム加盟の背景と今後の展開について＞
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 代表取締役副社長 エンタープライズビジネス事業本部長 安田 雅美
NTTコムウェアは、多種多様な業界・業態の企業が存在するNTTグループの共通財務基盤の構築・運用を担ってまいりました。NTTグループ及び多くの企業で培ってきたノウハウを「GRANDIT」に融合することで、さらに多くのお客様にご満足をいただけると確信しております。
GRANDIT株式会社 代表取締役社長 山口 俊昌
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様のコンソーシアム参画を心より歓迎いたします。「GRANDIT」は、コンソーシアム方式の採用により、複数の企業が叡智を出し合って継続的に製品とサービスを成長させております。エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社様の基幹システム導入のノウハウと共に「GRANDIT」が提供されることで、お客様のご期待により一層お応えできるものと確信しております。
■注釈について
*1 プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。「GRANDIT」の販売やインテグレーションだけでなく、ロードマップを策定し、「GRANDIT」のバージョンアップを検討する。
*2 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェア。
*3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売やインテグレーションを担当するパートナー。
■GRANDIT株式会社について
GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
■エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社について
ＮＴＴコムウェアは、日本の通信インフラを支えてきたエキスパート集団を母体に、長年にわたり培ってきた技術、経験、品質等の資産を活用しながら、大規模顧客管理やBPRの支援など多岐にわたるＩＣＴソリューションを実現し、お客さまに最適なシステムを提供するシステムインテグレーターとして、あらゆるお客さまのビジネスの成功に貢献しております。
※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
【報道関係の皆様からのお問い合わせ先】
NTTコムウェア株式会社
広報室 鹿間
TEL：03-5796-4139
GRANDIT株式会社
事業推進ユニット 大木
TEL：03-6866-3910
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