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Remote TestKit、海外端末の検証を可能とする電磁シールドBOXにおいて日本特許を取得

2014年10月2日

NTTレゾナント株式会社
NTTレゾナント・テクノロジー株式会社

2014年度 海外向けサービス強化策 第5弾!
Develpers AppKitBox−Remote TestKit、
海外端末の検証を可能とする
電磁シールドBOXにおいて日本特許を取得
〜米国でも特許申請中〜
サービスURL: http://appkitbox.com/testkit/

 NTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若井 昌宏、以下NTTレゾナント)は、今後更にサービスのグローバル展開を加速いたします。その一歩として、「Remote TestKit」の開始時からサービス提供に利用しているグループ会社NTTレゾナント・テクノロジーの「Remote TestKit電磁シールドBOX(以下電磁シールドBOX)」において、この度日本と米国にて特許を取得・申請したことをお知らせいたします。※米国について申請中

 この「電磁シールドBOX」は、日本において無認可となっている海外の電磁波を発する(いわゆる「技適マーク」のない)スマートフォンを複数収納し、外部への電磁波の漏えい抑止を可能とする収納箱です。これにより、NTTレゾナントは海外各国の端末を保有し、サービスを提供することができます。既に日本以外にも、アメリカ、中国、インドなど各国の端末検証環境を提供していますが、今後更に海外の端末を拡充し、国内外の開発者にサービスを提供いたします。


1.取得特許の概要
 この特許は、NTTレゾナントが提供するクラウド型スマートフォン検証サービス「Remote TestKit」の海外端末取り扱いを拡張させるものであり、具体的には、日本の電波法によって規制されている海外端末が発する電磁波を電波吸収体により40dB以上減衰し、電磁波の人体影響を確認するSAR測定においても問題がないことを確認しております。また、電磁波を減衰しつつ外部とのUSBおよびLAN接続が可能なインターフェースを備え、かつ端末から発せられた熱を収納箱の外部に効率よく放出させることができるBOXで、海外端末を日本でアクティベイトさせるために欠かせない技術に関する特許です。サービスのコア技術の開発を担当するNTTレゾナント・テクノロジーにてこの特許を取得し、NTTレゾナントは今後さらに「Remote TestKit」の海外への販売を拡大していきます。

「Remote TestKit電磁シールドBOX」の特長
・技適マークのない海外端末から発せられる電磁波を40dB以上減衰する
・上記のように電磁波を遮断しながらも配線経路や廃熱経路は確保できる
・19インチラックに設置可能なBOX形式で、かつ最大56台のスマートフォンが収容できる大きさがあり、メンテナンスもしやすい

 これにより、これまで海外端末の検証のためには海外まで行って確認する必要がありましたが、NTTレゾナントが日本国内にてサービス提供型で検証環境を提供するため、開発者は日本国内で検証が可能となり、大幅に検証時間やコストを削減することができます。また海外の開発者にも「Remote TestKit」を使って、各国の端末検証を行っていただくことができます。

2.「Remote TestKit」について
 「Remote TestKit」は、スマートフォンアプリやスマートフォン用Webサイトをクラウド上で検証することができる開発者支援サービスです。利用者は実機を購入する必要がなく、クラウド上で約300機以上のスマートフォン・タブレット端末の動作検証をすることができます。また、複数の端末に自動でテストシナリオを実施する「自動テスト」機能など、開発者を支援するさまざまな機能があり、検証担当者の負担を軽減いたします。

特長1 約300機種のスマートフォン・タブレット検証が可能
特長2 テストシナリオを複数台数同時に自動で実行できる「自動テスト」機能
特長3 動画もなめらかに再生できる、快適な動作スピードを実現

 この検証システムをお客様専用システムとして構築することも可能です。また電磁シールドBOXはお客様に販売することも可能です。

3.「Remote TestKit」の各種機能追加について
 この度「Remote TestKit」はお客さまの利便性を高めるため、音声の録音機能を追加するなど各種機能を追加、リニューアルいたしました。
・動画録画機能に音声トラックの録音機能を追加
・機能メニューボタン表示による操作性の向上
・モバイル端末設定内容確認機能を追加
・Webブラウザ版でのスマートフォン再起動機能を追加

 「Remote TestKit」は今後もお客さまのご要望に応え、更にお客さまの利便性を高めていく所存です。


以上
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