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完全Web ERP 「GRANDIT」が 優遇税制の対象ソフトウェアに認定
[14/10/14]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2014年10月14日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
完全Web ERP 「GRANDIT」が 優遇税制の対象ソフトウェアに認定
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）が提供する完全Web ERP 「GRANDIT」が、「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備（ソフトウェア）として一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から認定されました。この認定は、生産性向上に寄与する最新モデルに準拠したソフトウェアに与えられるものです。
ソフトウェア投資をお考えの皆様は、本優遇税制を利用できるこの機会に是非「GRANDIT」の導入をご検討ください。
◆認定された対象設備（ソフトウェア）
・「GRANDIT Ver2」 販売モジュール
・「GRANDIT Ver2」 調達・在庫モジュール
・「GRANDIT Ver2」 製造モジュール
（ご参考）生産性向上設備投資促進税制の概要
・「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置。
対象設備要件【先端設備（Ａ類型）】：
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの
(1)最新モデル
(2)生産性向上（年平均１％以上）
税制措置（ソフトウェア・機械装置等の場合）：
(1)平成26年1月20日 〜 平成28年3月31日
即時償却または税額控除5%
(2)平成28年4月1日 〜平成29年3月31日
特別償却50%または税額控除4%
※「生産性向上設備投資促進税制」の詳細につきましては以下の経済産業省のＨＰをご覧ください
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
また、2014年10月15日から3日間にわたって東京ビッグサイトで開催いたします「GRANDIT DAYS 2014」 の中でも詳しくご説明いたします。
GRANDIT DAYS のお申込み ： http://www.grandit.jp/granditday2014/
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて57社(2014年9月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■注釈について
注1 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者：山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL：http://www.grandit.jp/
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 社長室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
http://www.grandit.jp
※GRANDITは、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
完全Web ERP 「GRANDIT」が 優遇税制の対象ソフトウェアに認定
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下ＧＲＡＮＤＩＴ社）が提供する完全Web ERP 「GRANDIT」が、「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備（ソフトウェア）として一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から認定されました。この認定は、生産性向上に寄与する最新モデルに準拠したソフトウェアに与えられるものです。
ソフトウェア投資をお考えの皆様は、本優遇税制を利用できるこの機会に是非「GRANDIT」の導入をご検討ください。
◆認定された対象設備（ソフトウェア）
・「GRANDIT Ver2」 販売モジュール
・「GRANDIT Ver2」 調達・在庫モジュール
・「GRANDIT Ver2」 製造モジュール
（ご参考）生産性向上設備投資促進税制の概要
・「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置。
対象設備要件【先端設備（Ａ類型）】：
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの
(1)最新モデル
(2)生産性向上（年平均１％以上）
税制措置（ソフトウェア・機械装置等の場合）：
(1)平成26年1月20日 〜 平成28年3月31日
即時償却または税額控除5%
(2)平成28年4月1日 〜平成29年3月31日
特別償却50%または税額控除4%
※「生産性向上設備投資促進税制」の詳細につきましては以下の経済産業省のＨＰをご覧ください
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
また、2014年10月15日から3日間にわたって東京ビッグサイトで開催いたします「GRANDIT DAYS 2014」 の中でも詳しくご説明いたします。
GRANDIT DAYS のお申込み ： http://www.grandit.jp/granditday2014/
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて57社(2014年9月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■注釈について
注1 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者：山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL：http://www.grandit.jp/
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 社長室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
http://www.grandit.jp
※GRANDITは、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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