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国連開発計画（UNDP）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と教育連携協定を締結
[14/10/24]
提供元：共同通信PRワイヤー
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2014年10月24日
上智大学
国連開発計画（UNDP）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と教育連携協定を締結
2014年10月23日、上智大学は国内の教育機関としては単独で初めて国連組織である国連開発計画（UNDP）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と教育連携に係る包括的な協定を締結しました。
本学は文部科学省の平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」事業にグローバル化牽引型大学として採択されました。学外機関や産業界との連携を積極的に推進する本学では、既に国連世界食糧計画（WFP）や独立行政法人国際協力機構（JICA）等と教育連携を行っておりますが、本学の国際機関とのネットワークの更なる拡大と、国際分野でのキャリアを目指す学生に対する教育プログラムの充実を図るために、新たに国連開発計画(UNDP)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と、教育連携協定を締結することとなりました。UNDPおよびUNHCRにとって、今回のような包括的教育連携協定を日本の大学と単独で結ぶのは、本学が初となります。
この協定に基づき、本学が行う研究活動への研究者・スタッフの参加や、授業やシンポジウムへの講師派遣、本学学生のインターンシップ参加協力、各機関が実施する研究、啓発キャンペーンプログラム等の共同実施などを展開します。
本学は2014年6月に、国連と世界各国の高等教育機関とのパートナーシップを結ぶ取り組みである「国連アカデミック・インパクト」に参加しています。国連を通じて世界の諸問題について考える啓発イベント「上智大学国連week」（第1回：2014年6月2日〜13日、第2回：2014年10月20日〜25日）の開催や、開発途上国に学生を約半年間派遣する国連ユースボランティアプログラムへの参加など、地球的な視野に立ち、世界の平和、人権擁護など、弱者を思いやる「他者のために、他者とともに」という本学の教育精神を体現する人材輩出の一助とすることを目指し、国連や関係諸機関との組織的かつ緊密な連携関係の構築を推進してまいります。
上智大学
国連開発計画（UNDP）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と教育連携協定を締結
2014年10月23日、上智大学は国内の教育機関としては単独で初めて国連組織である国連開発計画（UNDP）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と教育連携に係る包括的な協定を締結しました。
本学は文部科学省の平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」事業にグローバル化牽引型大学として採択されました。学外機関や産業界との連携を積極的に推進する本学では、既に国連世界食糧計画（WFP）や独立行政法人国際協力機構（JICA）等と教育連携を行っておりますが、本学の国際機関とのネットワークの更なる拡大と、国際分野でのキャリアを目指す学生に対する教育プログラムの充実を図るために、新たに国連開発計画(UNDP)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と、教育連携協定を締結することとなりました。UNDPおよびUNHCRにとって、今回のような包括的教育連携協定を日本の大学と単独で結ぶのは、本学が初となります。
この協定に基づき、本学が行う研究活動への研究者・スタッフの参加や、授業やシンポジウムへの講師派遣、本学学生のインターンシップ参加協力、各機関が実施する研究、啓発キャンペーンプログラム等の共同実施などを展開します。
本学は2014年6月に、国連と世界各国の高等教育機関とのパートナーシップを結ぶ取り組みである「国連アカデミック・インパクト」に参加しています。国連を通じて世界の諸問題について考える啓発イベント「上智大学国連week」（第1回：2014年6月2日〜13日、第2回：2014年10月20日〜25日）の開催や、開発途上国に学生を約半年間派遣する国連ユースボランティアプログラムへの参加など、地球的な視野に立ち、世界の平和、人権擁護など、弱者を思いやる「他者のために、他者とともに」という本学の教育精神を体現する人材輩出の一助とすることを目指し、国連や関係諸機関との組織的かつ緊密な連携関係の構築を推進してまいります。
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