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2014年11月6日

一般社団法人全国清涼飲料工業会

清涼飲料自動販売機、今冬も節電を継続
消費電力削減の自主的な取り組み

　一般社団法人全国清涼飲料工業会、日本自動販売協会、一般社団法人日本自動販売機工業会、日本自動販売機保安整備協会の清涼飲料自動販売機業界、４団体が加盟する清涼飲料自販機協議会（東京都中央区、会長：北島伸一郎 ）は、２０１１年の東日本大震災により電力需給がひっ迫したことを受け２０１１年の夏季・冬季から業界として自主的に清涼飲料自動販売機（以下、飲料自販機）の節電対策を継続してまいりましたが、今冬においても節電対策に取り組みます。

　飲料自販機は、これまでも屋内設置自販機の２４時間消灯を徹底するなど、積極的な節電協力を行ってまいりましたが、今冬においても節電が必要な地域及び期間等において、設置先であるお客様のご理解を前提に、「冷却機能の一時停止」などの節電対策を行い、政府の節電要請にお応えしてまいります。

　飲料業界では１９９１年から飲料自販機の電力削減に注力して取り組んでまいりました。
出荷機１台当たり年間消費電力量は直近２３年間で７５％以上の削減を達成しております。
この間、「ピークカット機能」や「部分冷却／加温システム（学習省エネ機能）」を導入し、近年は「ＬＥＤ照明」搭載機の拡大や「真空断熱材」の技術改良などに取り組んでまいりました。また「ヒートポンプ式自販機」をはじめとする省エネ型最新機種を積極的に導入（現在では缶ペットボトル自販機の約５割まで普及）してまいりました。更には電力需要が増える７月から９月の最も電力消費の多い時間帯である午後１時から午後４時までの間は冷却機能を停止しています。

　これらの結果、設置済み飲料自販機の総消費電力量削減のため２００９年にスタートした「自主行動計画」における短期削減目標値３７．１％（基準年：２００５年）に対し、２０１２年で４３．５％と大幅に上回る実績を挙げ、２０１３年実績も４７．２％削減と、中期目標値５０％に向かって順調に削減しております。

　飲料自販機は必要な時に手軽に購入出来る利便性に加え、「飲料無償提供」や「メッセージボード」を搭載した自販機の普及により、震災等の災害時において水分補給を担うライフラインとしての機能も果たしています。一方、商品を購入するとその代金の一部が環境保全や様々な支援活動に充てられる「募金タイプの自販機」、さらには事故などに遭遇し通報が必要な際に自販機に貼付されている「住所表示ステッカー」で現住所が確認することもできます。このように近年、飲料提供以外の面でも社会への貢献を促進しています。