在タイ日系企業に対する教育・研修サービスを拡充
[14/11/21]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2014年11月21日
サイコム・ブレインズ株式会社
〜在タイ日系企業に対する教育・研修サービスを拡充〜
サイコム・ブレインズ、タイ・バンコクで合弁会社を設立
企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 西田 忠康)は、このたびタイ・バンコクで合弁会社「CICOM BRAINS UBCL CO., LTD.」を設立いたしました。
サイコム・ブレインズは、2008年よりタイ国立マヒドン大学経営大学院と提携し、タイ人管理職向けの公開講座を運営してまいりました。今回の合弁会社設立により、日系企業を中心とした顧客企業に対し、タイ人管理職のマネジメント能力向上、タイ人営業パーソンの商談力強化、日本人駐在員の異文化適応トレーニングなど、個別のニーズに応じた教育・研修サービスを拡充してまいります。
●合弁会社の概要
会社名 CICOM BRAINS UBCL CO., LTD.
※サイコム・ブレインズ株式会社およびUBCL Co., Ltdの合弁による
代表者 代表取締役社長 地紙 厚
所在地 68/27, North Sathorn Road, Silom, Bangrak,
Bangkok 10500, Thailand (UBCL Co., Ltd.内)
設立年月日 2014年10月28日
事業内容 1.企業内研修の企画・実施
・タイ人営業パーソン向け営業スキルトレーニング
・タイ人管理職向けマネジメントスキル強化
・日本人駐在員向け異文化適応トレーニング、
マネジメントスキル強化etc.
2. 公開講座の企画・実施
・泰日マネジメント育成プログラム
(タイ国立マヒドン大学経営大学院との提携事業/
タイ人管理職向け)
●サイコム・ブレインズ株式会社
企業内研修の企画・実施、および公開型の研修プログラムを提供。今回合弁会社を設立したバンコクの他、シンガポール・上海に拠点を持ち、日本企業を中心にアジアにおける人材育成を国内外でサポートする。1996年設立。
●UBCL Co., Ltd
アジア経済危機の直後1999年に設立。当初は主にタイ企業の再建を支援していたが、その後、企業戦略やオーガニゼーションデベロップメントの分野でのサポートに活動領域を移行。2007年には日タイ経済連携協定の発足でタイ投資委員会(BOI)と顧問契約を結び、タイへの投資の誘致および進出サポートを中心に活動している。
サイコム・ブレインズ株式会社
〜在タイ日系企業に対する教育・研修サービスを拡充〜
サイコム・ブレインズ、タイ・バンコクで合弁会社を設立
企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 西田 忠康)は、このたびタイ・バンコクで合弁会社「CICOM BRAINS UBCL CO., LTD.」を設立いたしました。
サイコム・ブレインズは、2008年よりタイ国立マヒドン大学経営大学院と提携し、タイ人管理職向けの公開講座を運営してまいりました。今回の合弁会社設立により、日系企業を中心とした顧客企業に対し、タイ人管理職のマネジメント能力向上、タイ人営業パーソンの商談力強化、日本人駐在員の異文化適応トレーニングなど、個別のニーズに応じた教育・研修サービスを拡充してまいります。
●合弁会社の概要
会社名 CICOM BRAINS UBCL CO., LTD.
※サイコム・ブレインズ株式会社およびUBCL Co., Ltdの合弁による
代表者 代表取締役社長 地紙 厚
所在地 68/27, North Sathorn Road, Silom, Bangrak,
Bangkok 10500, Thailand (UBCL Co., Ltd.内)
設立年月日 2014年10月28日
事業内容 1.企業内研修の企画・実施
・タイ人営業パーソン向け営業スキルトレーニング
・タイ人管理職向けマネジメントスキル強化
・日本人駐在員向け異文化適応トレーニング、
マネジメントスキル強化etc.
2. 公開講座の企画・実施
・泰日マネジメント育成プログラム
(タイ国立マヒドン大学経営大学院との提携事業/
タイ人管理職向け)
●サイコム・ブレインズ株式会社
企業内研修の企画・実施、および公開型の研修プログラムを提供。今回合弁会社を設立したバンコクの他、シンガポール・上海に拠点を持ち、日本企業を中心にアジアにおける人材育成を国内外でサポートする。1996年設立。
●UBCL Co., Ltd
アジア経済危機の直後1999年に設立。当初は主にタイ企業の再建を支援していたが、その後、企業戦略やオーガニゼーションデベロップメントの分野でのサポートに活動領域を移行。2007年には日タイ経済連携協定の発足でタイ投資委員会(BOI)と顧問契約を結び、タイへの投資の誘致および進出サポートを中心に活動している。