シティナビタ(自治体向け広告付き地図案内板)設置500ヶ所突破!
[15/02/04]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2015年2月4日
表示灯株式会社
シティナビタ(自治体向け広告付き地図案内板)設置500ヶ所突破!
〜自治体の費用負担は一切なく、市民サービスの向上に期待〜
総合広告代理店の表示灯株式会社(本社所在地:名古屋市中村区名駅4-2-11代表取締役社長:上田正剛)は、2015年1月に東大阪市、新潟県北区、半田市、竹原市などの庁舎内に、自治体向け広告付き地図案内板(商品名:シティナビタ)を設置し、全国の設置自治体数が累計507ヶ所に達したことを発表いたしました。
表示灯(株)の主力商品でもあるステーションナビタ(駅周辺案内図)は、全国の主要駅などに設置され、周辺の店舗や医院、会社などを案内する地図情報と広告を兼ねています。「シティナビタ」は、全国の自治体との協働により、市役所や区役所などの庁舎内に設置され、地図上で公共施設や災害時の避難場所等をより詳しく掲載するといった改良を加えた商品です。
市役所・区役所はロビーなど来庁舎の多い場所を設置場所として提供し、表示灯(株)が設置に掛かる費用や電気代、表示内容の更新(年1回)などの設置に関する費用や設置後のメンテナンス費用を負担します。自治体の負担は一切なく、広告料(もしくは賃貸料)といった税外収入が得られるほか、庁舎案内や行政情報用モニターを併設したものもあり、来庁舎に対する情報発信・サービス向上に寄与することができます。
2010年6月に第1号を名古屋市天白区役所に設置して以来、2012年3月に78ヶ所、2013年3月に259ヶ所、2014年3月には418ヶ所まで設置実績を伸ばし、2015年1月時点では上記のように500ケ所以上への設置を完了しました。3月末までにさらに30ヶ所超の設置が見込まれており、年内には累計600ヶ所突破を目指しています。
(シティナビタに関する詳しい情報は→( http://www.hyojito.co.jp/business/navita/city/ )
表示灯(株)は、シティナビタの設置を通して、地域社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
表示灯株式会社
シティナビタ(自治体向け広告付き地図案内板)設置500ヶ所突破!
〜自治体の費用負担は一切なく、市民サービスの向上に期待〜
総合広告代理店の表示灯株式会社(本社所在地:名古屋市中村区名駅4-2-11代表取締役社長:上田正剛)は、2015年1月に東大阪市、新潟県北区、半田市、竹原市などの庁舎内に、自治体向け広告付き地図案内板(商品名:シティナビタ)を設置し、全国の設置自治体数が累計507ヶ所に達したことを発表いたしました。
表示灯(株)の主力商品でもあるステーションナビタ(駅周辺案内図)は、全国の主要駅などに設置され、周辺の店舗や医院、会社などを案内する地図情報と広告を兼ねています。「シティナビタ」は、全国の自治体との協働により、市役所や区役所などの庁舎内に設置され、地図上で公共施設や災害時の避難場所等をより詳しく掲載するといった改良を加えた商品です。
市役所・区役所はロビーなど来庁舎の多い場所を設置場所として提供し、表示灯(株)が設置に掛かる費用や電気代、表示内容の更新(年1回)などの設置に関する費用や設置後のメンテナンス費用を負担します。自治体の負担は一切なく、広告料(もしくは賃貸料)といった税外収入が得られるほか、庁舎案内や行政情報用モニターを併設したものもあり、来庁舎に対する情報発信・サービス向上に寄与することができます。
2010年6月に第1号を名古屋市天白区役所に設置して以来、2012年3月に78ヶ所、2013年3月に259ヶ所、2014年3月には418ヶ所まで設置実績を伸ばし、2015年1月時点では上記のように500ケ所以上への設置を完了しました。3月末までにさらに30ヶ所超の設置が見込まれており、年内には累計600ヶ所突破を目指しています。
(シティナビタに関する詳しい情報は→( http://www.hyojito.co.jp/business/navita/city/ )
表示灯(株)は、シティナビタの設置を通して、地域社会への貢献を果たしていきたいと考えております。