【NEWS LETTER】生産の国内回帰、中小製造業の景況感に影響【14,000社アンケート】
[15/05/07]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2015年5月7日
株式会社MonotaRO
大手企業の生産の国内回帰 中小製造業への影響は?
モノタロウユーザーにアンケート調査を実施
株式会社MonotaROでは、日本の製造業を取り巻く環境に変化が訪れる中、当社のメイン顧客である中小製造業ユーザーのうち約14,000事業者に対し、大手企業の“生産の国内回帰”の影響の有無や今後の予測等に関するアンケートを実施、企業規模や地域性なども踏まえて、大手企業の動向が及ぼす末端の中小企業への影響について調査しました。
(ニュースレター全文はPDFファイル参照)
●中小製造業の約30%が“生産の国内回帰”の影響を実感
全体の31%のユーザーが国内回帰の影響を感じている。今後の影響については49%が予測。
●“国内回帰期待地域”※では影響がより強い傾向に
国内回帰の影響を感じている“国内回帰期待地域”は39%(全国平均31%)、今後の影響期待については54%(同49%)と全国平均と比べ高いスコアに。
●今後の影響内容は「既存取引先との取引量増加」が最も高い
約50%が「既存取引先との取引量の増加」を予測。続いて「新規取引先の拡大や取引量の増加」(25%)、「自社における海外・国内生産比率の変化」(22%)となった。
●資材調達の多様化/スピード化で生産増に対応 ネット通販に高い期待
国内回帰の影響に対する対応は、「調達方法の見直し」が最も高く(37%)。間接資材の調達では約40%のユーザーが「ネット通販を利用する」と回答(全国平均37%、従業員数10名未満42%)。
○総括:大手企業の生産の国内回帰、中小製造業の景況感に影響○
■2013年以降、継続した外国為替の円安シフトが進む中、総合電機メーカーや自動車メーカーをはじめとした国内大手製造メーカーの“生産の国内回帰”が、報道機関や政府系機関から報じられ、各企業の動向に注目が集まっています。本調査によると、国内回帰は中小製造業の景況感にも徐々に影響が出始めており、主に国内回帰期待地域を中心に、取引先拡大や取引量増加など、活況の兆しが表れつつあることがわかりました。
■当社においては、2014年3月に増税前駆け込み需要などの影響で、売上が前年同月比150%と過去最高の伸長となりましたが、2015年3月の売上は前年同月比約117%とさらなる成長となりました。これは新規登録ユーザーが33,700と過去最高になったこと、取扱商品・在庫拡大等の施策、また国内回帰で増加しつつある中小企業需要の取り込みが利用の拡大につながったことも考えられます。
※ 2015年4月に経済産業省製造産業局が発表した「製造業をめぐる現状と課題への対応」の中で紹介されている大手製造メーカーの国内回帰(予定)地域から【兵庫県・大阪府・滋賀県・三重県・神奈川県・栃木県・長野県・福島県・福岡県・熊本県】の10のエリアを“国内回帰期待地域”と定義。
株式会社MonotaRO
大手企業の生産の国内回帰 中小製造業への影響は?
モノタロウユーザーにアンケート調査を実施
株式会社MonotaROでは、日本の製造業を取り巻く環境に変化が訪れる中、当社のメイン顧客である中小製造業ユーザーのうち約14,000事業者に対し、大手企業の“生産の国内回帰”の影響の有無や今後の予測等に関するアンケートを実施、企業規模や地域性なども踏まえて、大手企業の動向が及ぼす末端の中小企業への影響について調査しました。
(ニュースレター全文はPDFファイル参照)
●中小製造業の約30%が“生産の国内回帰”の影響を実感
全体の31%のユーザーが国内回帰の影響を感じている。今後の影響については49%が予測。
●“国内回帰期待地域”※では影響がより強い傾向に
国内回帰の影響を感じている“国内回帰期待地域”は39%(全国平均31%)、今後の影響期待については54%(同49%)と全国平均と比べ高いスコアに。
●今後の影響内容は「既存取引先との取引量増加」が最も高い
約50%が「既存取引先との取引量の増加」を予測。続いて「新規取引先の拡大や取引量の増加」(25%)、「自社における海外・国内生産比率の変化」(22%)となった。
●資材調達の多様化/スピード化で生産増に対応 ネット通販に高い期待
国内回帰の影響に対する対応は、「調達方法の見直し」が最も高く(37%)。間接資材の調達では約40%のユーザーが「ネット通販を利用する」と回答(全国平均37%、従業員数10名未満42%)。
○総括:大手企業の生産の国内回帰、中小製造業の景況感に影響○
■2013年以降、継続した外国為替の円安シフトが進む中、総合電機メーカーや自動車メーカーをはじめとした国内大手製造メーカーの“生産の国内回帰”が、報道機関や政府系機関から報じられ、各企業の動向に注目が集まっています。本調査によると、国内回帰は中小製造業の景況感にも徐々に影響が出始めており、主に国内回帰期待地域を中心に、取引先拡大や取引量増加など、活況の兆しが表れつつあることがわかりました。
■当社においては、2014年3月に増税前駆け込み需要などの影響で、売上が前年同月比150%と過去最高の伸長となりましたが、2015年3月の売上は前年同月比約117%とさらなる成長となりました。これは新規登録ユーザーが33,700と過去最高になったこと、取扱商品・在庫拡大等の施策、また国内回帰で増加しつつある中小企業需要の取り込みが利用の拡大につながったことも考えられます。
※ 2015年4月に経済産業省製造産業局が発表した「製造業をめぐる現状と課題への対応」の中で紹介されている大手製造メーカーの国内回帰(予定)地域から【兵庫県・大阪府・滋賀県・三重県・神奈川県・栃木県・長野県・福島県・福岡県・熊本県】の10のエリアを“国内回帰期待地域”と定義。