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2015年10月7日

トレンダーズ株式会社

訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」、
1700以上の地方自治体が加入する「ふるさと応援団」と提携
地方自治体向けインバウンドマーケティングを提供開始

「MarTech Company」としてマーケティング×テクノロジーを軸とした事業展開を進めるトレンダーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：岡本伊久男、東証マザーズ上場：証券コード 6069）が運営する訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEI Japan」は、1700以上の地方自治体が加入している地方自治体情報ポータルサイト「自治体ドットコム」の連携サイト「ふるさと応援団」と提携し、地方自治体に向けたインバウンドマーケティングの提供を開始いたしました。

◆ 約9割の地方自治体を網羅する「ふるさと応援団」との提携

「ふるさと応援団」は、1700以上の地方自治体が加入している日本最大の地方自治体情報ポータルサイト「自治体ドットコム」と連携し、観光情報を中心に地方自治体や地域企業の活動を支援する情報サイトです。地域の人々との交流や物流及び情報の交流を促進することで、ふるさとの創生を促進することを目的としています。この度、訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEI Japan」（以後ZKJ）を運営するトレンダーズでは、この「ふるさと応援団」と提携し、地方自治体への外国人観光客増加を図るための、インバウンドマーケティングの提供を開始いたしました。
提供するサービスの第1弾として、各自治体の風景や文化の絶景写真を撮影するためのカメラマンを派遣し、撮影した写真を「ふるさと応援団」内の観光マップとZKJの情報ページに同時に掲載いたします。撮影した写真は自治体の観光パンフレットなどへの二次利用も可能となります。また今後は、ドローンや全天球カメラなど最新技術を駆使した動画をプロカメラマンが撮影するサービスや、ZKJに自治体紹介ページを個別に作成するサービスなどを提供予定です。これにより、“絶景写真”をフックに外国人観光客を地方自治体に送客するのみならず、著名な観光エリアに集中しがちな外国人観光客の旅の目的地を増やし、地方創生の一助となることを目指します。


・ZEKKEI Japan　http://zekkeijapan.com/

・ふるさと応援団　http://www.furusato-ouendan.com/