「インドでの公文式教室展開が10周年を迎えました」〜インド公文の歩み “広がりと深まりへの挑戦”〜
[15/10/26]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2015年10月26日
株式会社公文教育研究会
「インドでの公文式教室展開が10周年を迎えました」〜インド公文の歩み “広がりと深まりへの挑戦”〜
株式会社公文教育研究会(以下、KUMON) 〔代表取締役社長:池上秀徳(いけがみ ひでのり)〕は、2005年1月にインドに第1号教室の開設以来、10年を迎えました。
■サービスの質の向上=「深まり」へ向けた活動
KUMONは2005年にインド・ニューデリーにて第1号教室を開設しました。
当時、KUMONという教育サービスはインド国内で認知されておらず、ゼロからの組織作りでもあったため、まずはインドという国の風土や文化に根差すため、まず組織の基盤形成や「人づくり」に軸をおいた経営を開始しました。
公文の企業理念、事業目標、そしてその価値を真に理解できる人材の採用と育成に時間を費やし、教室数の拡大以前に、各教室における教育サービスの質に重点を置きました。
2006年までにニューデリーで3つの教室を開設し、400以上の学習者を得たのちも多くの入会希望者を集め、マーケティング活動は積極的に行わなかったものの、地元メディアによって頻繁に取り上げられたことから認知度も徐々に上がっていきました。
■IT都市への展開=「広がり」へ向けた活動
そのような中、2012年4月に本格的な「広がり」への活動を開始しました。公文式指導者の採用プロセスにおける優秀な人材の高い確度での採用や、従来よりも高い質の研修の「標準化」をすることで、現地社員・指導者の意識や行動の改革を実施しました。
同時に綿密な現地市場調査や人々との関わりを経てインド南部の市場への展開を本格化させ、その第1号となったのがIT都市としても有名なバンガロールへの展開です。これを境に、都市や地域ごとの市場格差に適した都市別地域別の価格設定・導入を実施、教室内外観の改善、宣伝広告活動も積極的に行うことで公文式の更なる認知度向上も図っています。
現在では一都市集中ではなく、広大な国土を持つインド・スリランカを地理的にカバーするべく、ニューデリーを含む4拠点でサポートオフィスの設置を完了し、11都市において81教室を展開しています。学習者数も1万1千※を超え、2012年時点の学習者数の4倍以上となる成長を遂げました。
■『すべての社会的階層の子どもたちに基礎教育を受ける機会を提供する』というビジョンに向けて
現在、公文式で学ぶ多くの子どもたちは比較的裕福な家庭の子どもたちであるのが現状です。今後はインド中の子どもたちに学ぶ機会を提供するというビジョンの実現に向け、10年間の経験と知恵を活かし、市場における公文式の浸透を目指していきます。
<ご参考:インド(India)とは?>
国土面積は328万7,469平方キロメートル、人口は12億を超える。首都はニューデリー。
公用語はヒンズー語となっているが、それ以外にも州の言語として21言語が公認されている。宗教はヒンドゥー教徒が80.5%、次いでイスラム教徒13.4%と続く。
インドの教育制度では5・3・2・2制をとっており、小学校5年間、中学校3年間の合計8年間(13歳まで)が義務教育だが、その期間であっても中退する児童が多いのが実情。 また人口増加地区や学校の少ない地区では就学していない児童も多く、国民の平均識字率は73%。 ※データは、外務省ホームページを参照。
株式会社公文教育研究会
「インドでの公文式教室展開が10周年を迎えました」〜インド公文の歩み “広がりと深まりへの挑戦”〜
株式会社公文教育研究会(以下、KUMON) 〔代表取締役社長:池上秀徳(いけがみ ひでのり)〕は、2005年1月にインドに第1号教室の開設以来、10年を迎えました。
■サービスの質の向上=「深まり」へ向けた活動
KUMONは2005年にインド・ニューデリーにて第1号教室を開設しました。
当時、KUMONという教育サービスはインド国内で認知されておらず、ゼロからの組織作りでもあったため、まずはインドという国の風土や文化に根差すため、まず組織の基盤形成や「人づくり」に軸をおいた経営を開始しました。
公文の企業理念、事業目標、そしてその価値を真に理解できる人材の採用と育成に時間を費やし、教室数の拡大以前に、各教室における教育サービスの質に重点を置きました。
2006年までにニューデリーで3つの教室を開設し、400以上の学習者を得たのちも多くの入会希望者を集め、マーケティング活動は積極的に行わなかったものの、地元メディアによって頻繁に取り上げられたことから認知度も徐々に上がっていきました。
■IT都市への展開=「広がり」へ向けた活動
そのような中、2012年4月に本格的な「広がり」への活動を開始しました。公文式指導者の採用プロセスにおける優秀な人材の高い確度での採用や、従来よりも高い質の研修の「標準化」をすることで、現地社員・指導者の意識や行動の改革を実施しました。
同時に綿密な現地市場調査や人々との関わりを経てインド南部の市場への展開を本格化させ、その第1号となったのがIT都市としても有名なバンガロールへの展開です。これを境に、都市や地域ごとの市場格差に適した都市別地域別の価格設定・導入を実施、教室内外観の改善、宣伝広告活動も積極的に行うことで公文式の更なる認知度向上も図っています。
現在では一都市集中ではなく、広大な国土を持つインド・スリランカを地理的にカバーするべく、ニューデリーを含む4拠点でサポートオフィスの設置を完了し、11都市において81教室を展開しています。学習者数も1万1千※を超え、2012年時点の学習者数の4倍以上となる成長を遂げました。
■『すべての社会的階層の子どもたちに基礎教育を受ける機会を提供する』というビジョンに向けて
現在、公文式で学ぶ多くの子どもたちは比較的裕福な家庭の子どもたちであるのが現状です。今後はインド中の子どもたちに学ぶ機会を提供するというビジョンの実現に向け、10年間の経験と知恵を活かし、市場における公文式の浸透を目指していきます。
<ご参考:インド(India)とは?>
国土面積は328万7,469平方キロメートル、人口は12億を超える。首都はニューデリー。
公用語はヒンズー語となっているが、それ以外にも州の言語として21言語が公認されている。宗教はヒンドゥー教徒が80.5%、次いでイスラム教徒13.4%と続く。
インドの教育制度では5・3・2・2制をとっており、小学校5年間、中学校3年間の合計8年間(13歳まで)が義務教育だが、その期間であっても中退する児童が多いのが実情。 また人口増加地区や学校の少ない地区では就学していない児童も多く、国民の平均識字率は73%。 ※データは、外務省ホームページを参照。