富士ゼロックス長崎と長崎県壱岐市が地方創生に向けた連携協定を締結
[15/10/30]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2015/10/30
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス長崎と長崎県壱岐市が地方創生に向けた連携協定を締結
「壱岐なみらい創りプロジェクト」として、
離島の活性化に向けた新たな地域創生活動を推進
富士ゼロックス長崎(本社:長崎県長崎市、社長:小林 直樹)と、長崎県壱岐市(市長:白川 博一氏 以下、壱岐市)は、地方創生に向けた連携協定を10月29日に締結しました。壱岐市における地域・産業の発展と人材育成に貢献するとともに、日本の離島における新たな地域創生モデルを構築し、壱岐市の活動を全国に発信することを目的に「壱岐なみらい創りプロジェクト」を開始いたします。
「壱岐なみらい創りプロジェクト」は、観光客誘致、人口増につながる新しい産業の育成、住みやすいまちづくりをテーマに、市民が中心となり夢を実現していくことで、壱岐の新しい未来を創造していく活動を進めます。当社と壱岐市が協働してプロジェクトの構築・運営を担い、市や島内の住民・企業・団体・学生などが幅広く参加して、対話や体験を通じて地域の発展、産業創出、文化保護、人材育成などに結び付ける活動を推進します。
具体的には、壱岐市が一般公募により募った住民と複数の対話会を通じて、住民が中心となり壱岐市の未来を自ら描き創造していく「みらい創り」のためのテーマを抽出し、そのテーマをもとに、壱岐市が壱岐市創世総合戦略を検討していきます。
富士ゼロックスはこれまで、東日本大震災の復興推進をきっかけに、岩手県遠野市において地域との連携/交流により地域社会の課題解決に向けたまちづくりを支援する「みらい創り」活動を展開してきました。今回、九州地区において現地の販売会社である当社の主導で、日本の離島活性化を目指した新たな視点での「みらい創り」活動を始めます。壱岐市や地域の団体、学校と連携して社会的なニーズを把握し、地域社会と企業がともに成長できる姿の実現を目指していきます。
■壱岐市白川博一市長のコメント
富士ゼロックスと連携して今回のプロジェクトを行うことで、産官学連携のさまざまな実践を通じたコミュニケーションを通じ、個性豊かで持続的成長を生み出せる地域コミュニティー創りを目指すことができると考えております。また富士ゼロックスの持つ最新のICTソリューションや、一流企業とのネットワークも活用することで、他に類を見ない、地方創生に向けた活動が行えるものと大いに期待しています。
富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス長崎と長崎県壱岐市が地方創生に向けた連携協定を締結
「壱岐なみらい創りプロジェクト」として、
離島の活性化に向けた新たな地域創生活動を推進
富士ゼロックス長崎(本社:長崎県長崎市、社長:小林 直樹)と、長崎県壱岐市(市長:白川 博一氏 以下、壱岐市)は、地方創生に向けた連携協定を10月29日に締結しました。壱岐市における地域・産業の発展と人材育成に貢献するとともに、日本の離島における新たな地域創生モデルを構築し、壱岐市の活動を全国に発信することを目的に「壱岐なみらい創りプロジェクト」を開始いたします。
「壱岐なみらい創りプロジェクト」は、観光客誘致、人口増につながる新しい産業の育成、住みやすいまちづくりをテーマに、市民が中心となり夢を実現していくことで、壱岐の新しい未来を創造していく活動を進めます。当社と壱岐市が協働してプロジェクトの構築・運営を担い、市や島内の住民・企業・団体・学生などが幅広く参加して、対話や体験を通じて地域の発展、産業創出、文化保護、人材育成などに結び付ける活動を推進します。
具体的には、壱岐市が一般公募により募った住民と複数の対話会を通じて、住民が中心となり壱岐市の未来を自ら描き創造していく「みらい創り」のためのテーマを抽出し、そのテーマをもとに、壱岐市が壱岐市創世総合戦略を検討していきます。
富士ゼロックスはこれまで、東日本大震災の復興推進をきっかけに、岩手県遠野市において地域との連携/交流により地域社会の課題解決に向けたまちづくりを支援する「みらい創り」活動を展開してきました。今回、九州地区において現地の販売会社である当社の主導で、日本の離島活性化を目指した新たな視点での「みらい創り」活動を始めます。壱岐市や地域の団体、学校と連携して社会的なニーズを把握し、地域社会と企業がともに成長できる姿の実現を目指していきます。
■壱岐市白川博一市長のコメント
富士ゼロックスと連携して今回のプロジェクトを行うことで、産官学連携のさまざまな実践を通じたコミュニケーションを通じ、個性豊かで持続的成長を生み出せる地域コミュニティー創りを目指すことができると考えております。また富士ゼロックスの持つ最新のICTソリューションや、一流企業とのネットワークも活用することで、他に類を見ない、地方創生に向けた活動が行えるものと大いに期待しています。