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日本における子会社設立のお知らせ
[15/12/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2015年12月18日
アキュセラ・インク（Acucela Inc.）
（コード番号 4589 東証マザーズ）
日本における子会社設立のお知らせ
網膜疾患の治療薬開発に取り組むアキュセラ・インク（米国ワシントン州シアトル市、会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良、以下「当社」）は、下記のとおり日本に子会社「アキュセラ・ジャパン株式会社」を設立いたしましたのでお知らせいたします。
記
１：子会社設立の背景と目的
当社は、2002年に眼科医である窪田良が世界から失明を撲滅することを目指してシアトル市で創業し、2014年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。現在、加齢黄斑変性*1をはじめ、糖尿病性網膜症など様々な網膜変性疾患に対する治療薬の臨床開発および研究開発を行うとともに、眼科領域における創薬事業から医療ソリューションへと事業の拡大を図っております。
この度の子会社設立は、日本における事業基盤を構築し、将来的には自社で開発する最新医療を国内の患者様にお届けすることを目的としています。当該子会社は、これにかかる業務を円滑に遂行し、国内における研究開発や販売を行うための当社もしくは提携先との協力体制を築いてまいります。また、当社IR・PR活動のさらなる充実を図り、国内のステークホルダーの皆様に当社の技術と事業活動について、より一層のご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
日本法人の設立により、国内の大学との共同研究などにおいて助成金の活用が可能になることや、国内の研究者に当社技術に対する理解を深めていただける機会が増えることを見込んでおります。国内の眼科研究の現場に密着し、優秀な研究者の発掘や共同開発の機会を創出し、当社の眼科医療ソリューションを早期に実用化へと運ぶ体制を整えてまいります。
子会社設立について、眼科医であり当社会長、社長兼最高経営責任者の窪田良は「一日も早く最新の眼科医療を日本の患者様に届けるべく、日本での研究開発や販売などを円滑に行うための基盤づくりの第一歩です。より一層機動力を高め、共同開発を含め新たな事業展開を積極的に推進してまいります。」と述べています。
２：子会社の概要
会社名：アキュセラ・ジャパン株式会社（英名：Acucela Japan KK）
所在地：東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
代表者：代表取締役 窪田良（当社 会長、社長兼最高経営責任者を兼任)
事業内容：当社との業務連携および業務推進 （詳細は前項をご参照ください）
設立日： 2015 年12月11日
決算期：12月期
出資比率：アキュセラ・インク100％
資本金：50万円 （今後しかるべき時期に増資する予定です。）
３：業績への影響
当該子会社設立による本通期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。尚、通期業績は従来非連結で開示してまいりましたが、2015年12月期決算から連結で開示させて頂きます。
以上
*1: 地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性。米国で地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性罹患患者508名を対象に、エミクススタト塩酸塩の臨床第２b/３相試験を実施しており、2016年中頃に本臨床試験のトップラインデータを公表する予定です。また、その他の適応症として糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫などへの展開を検討しています。
アキュセラ・インク（Acucela Inc.）について
アキュセラ・インクは、世界中で数百万人の人々に影響を及ぼしている、視力の低下をまねく眼疾患を治療または進行を遅らせる可能性のある革新的な治療薬の探索および開発に取り組んでいる、臨床開発段階のバイオテクノロジー企業です。当社と大塚製薬株式会社は、現在、当社が独自に創製した視覚サイクルモジュレーションに基づく地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性の治療薬「エミクススタト塩酸塩」および高眼圧症または開放隅角緑内障に対する治療薬「OPA-6566」の共同開発契約を有しております。www.acucela.jp
免責事項
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
また本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。
本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
アキュセラ・インク（Acucela Inc.）
（コード番号 4589 東証マザーズ）
日本における子会社設立のお知らせ
網膜疾患の治療薬開発に取り組むアキュセラ・インク（米国ワシントン州シアトル市、会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良、以下「当社」）は、下記のとおり日本に子会社「アキュセラ・ジャパン株式会社」を設立いたしましたのでお知らせいたします。
記
１：子会社設立の背景と目的
当社は、2002年に眼科医である窪田良が世界から失明を撲滅することを目指してシアトル市で創業し、2014年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。現在、加齢黄斑変性*1をはじめ、糖尿病性網膜症など様々な網膜変性疾患に対する治療薬の臨床開発および研究開発を行うとともに、眼科領域における創薬事業から医療ソリューションへと事業の拡大を図っております。
この度の子会社設立は、日本における事業基盤を構築し、将来的には自社で開発する最新医療を国内の患者様にお届けすることを目的としています。当該子会社は、これにかかる業務を円滑に遂行し、国内における研究開発や販売を行うための当社もしくは提携先との協力体制を築いてまいります。また、当社IR・PR活動のさらなる充実を図り、国内のステークホルダーの皆様に当社の技術と事業活動について、より一層のご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
日本法人の設立により、国内の大学との共同研究などにおいて助成金の活用が可能になることや、国内の研究者に当社技術に対する理解を深めていただける機会が増えることを見込んでおります。国内の眼科研究の現場に密着し、優秀な研究者の発掘や共同開発の機会を創出し、当社の眼科医療ソリューションを早期に実用化へと運ぶ体制を整えてまいります。
子会社設立について、眼科医であり当社会長、社長兼最高経営責任者の窪田良は「一日も早く最新の眼科医療を日本の患者様に届けるべく、日本での研究開発や販売などを円滑に行うための基盤づくりの第一歩です。より一層機動力を高め、共同開発を含め新たな事業展開を積極的に推進してまいります。」と述べています。
２：子会社の概要
会社名：アキュセラ・ジャパン株式会社（英名：Acucela Japan KK）
所在地：東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
代表者：代表取締役 窪田良（当社 会長、社長兼最高経営責任者を兼任)
事業内容：当社との業務連携および業務推進 （詳細は前項をご参照ください）
設立日： 2015 年12月11日
決算期：12月期
出資比率：アキュセラ・インク100％
資本金：50万円 （今後しかるべき時期に増資する予定です。）
３：業績への影響
当該子会社設立による本通期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。尚、通期業績は従来非連結で開示してまいりましたが、2015年12月期決算から連結で開示させて頂きます。
以上
*1: 地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性。米国で地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性罹患患者508名を対象に、エミクススタト塩酸塩の臨床第２b/３相試験を実施しており、2016年中頃に本臨床試験のトップラインデータを公表する予定です。また、その他の適応症として糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫などへの展開を検討しています。
アキュセラ・インク（Acucela Inc.）について
アキュセラ・インクは、世界中で数百万人の人々に影響を及ぼしている、視力の低下をまねく眼疾患を治療または進行を遅らせる可能性のある革新的な治療薬の探索および開発に取り組んでいる、臨床開発段階のバイオテクノロジー企業です。当社と大塚製薬株式会社は、現在、当社が独自に創製した視覚サイクルモジュレーションに基づく地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性の治療薬「エミクススタト塩酸塩」および高眼圧症または開放隅角緑内障に対する治療薬「OPA-6566」の共同開発契約を有しております。www.acucela.jp
免責事項
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
また本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。
本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
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