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2016年3月7日

富士ゼロックス株式会社

岩手県久慈医療圏4市町村で医療/介護/福祉施設間の情報を共有、
切れ目のないサービス提供を目指したシステムを構築
- 病院/診療所/薬局/介護施設67施設を連携する「北三陸ネット」が稼働 -

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、特定非営利活動法人 北三陸塾（所在地:岩手県久慈市、理事長:竹下敏光氏）とともに、医療/介護/福祉領域におけるさまざまな情報を連携、およびバックアップを行い、サービスの向上を目指す情報基盤「北三陸ネット」を構築、3月より稼働します。

高齢化が進む日本において、国の政策としても在宅療養のサービスや利便性向上が重視される中、地域における医療や看護、調剤、介護、福祉など、異なる職種間の連携がより必要とされています。また、災害時にもスムーズな医療／介護／福祉サービスを提供するには、情報をバックアップしておくことが重要となります。「北三陸ネット」は、こうした課題を解決することを目的に、久慈医療圏4市町村（岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院／診療所（医科・歯科）／調剤薬局／介護施設／福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設をつなぐシステムです。
北三陸ネットに参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納する事で、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになります。共有する情報には、同意書により賛同いただいた住民の方の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡事項などが含まれ、情報連携がスムーズに行えるようになることで、各施設におけるサービスの質の向上を目指します。これまで紙媒体で記録や保管することが多かった情報を電子化しバックアップすることで、災害にも強い地域づくりに貢献します。

＜システム構築の背景＞
久慈医療圏は、久慈市や近隣の洋野町、野田村、普代村まで4市町村をカバーしており、市民が安心した生活を送るためには、医療や介護、福祉などの異なる施設の職員が、利用者の健康状態、薬の服用状況などの情報を共有することで、切れ目のないサービスを提供することが課題でした。
こうした背景のもと、医療／介護／福祉に携わる職員を中心とした意見交換・情報共有の場をつくり、在宅および施設入所者を含む地域全体の療養や介護が必要な方を、関係機関が連携して支援する体制づくりを進めることを目的として、2014年10月にNPO法人北三陸塾が発足しました。北三陸ネットは、NPO法人北三陸塾が運営いたします。
一方、富士ゼロックスはこれまで、東日本大震災の復興支援をきっかけに、岩手県遠野市において地域との連携/交流により地域社会の課題解決に向けたまちづくりを支援する「みらい創り」活動や、離島活性化を目指した新たな視点での「みらい創り」活動を富士ゼロックス長崎が中心となって展開するなど、当社のコミュニケーション技術を活用し、自治体や地域の団体、学校などと連携して社会的なニーズを把握し、地域社会と企業がともに成長できる姿の実現を目指し活動を継続しています。
　このたび、久慈医療圏では、医療や介護、福祉にわたる領域の地域課題解決の支援を目指したしくみを提供します。富士ゼロックスは全国の販売会社が地域のお客様に密着し、直接サービスや商品の提供を行えることが強みです。今後も、地方自治体、医療・介護領域など、地域ごとの異なるステークホルダーに対し、ドキュメントサービス＆コミュニケーションの領域で、課題解決策を提案してまいります。

・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。