文部科学省科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイター共同研究: 資金配分機関等の名称統一結果を実装
[16/04/21]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2016年4月21日
トムソン・ロイター
文部科学省科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイターの共同研究:
資金配分機関等の名称統一結果をデータベースに実装
文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長:川上伸昭、以下NISTEP)と、世界的な情報サービス企業であるト
ムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、2015年3月にWeb of Science Core
Collectionの論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一するための共同研究を開始しまし
た。この度トムソン・ロイターは、本共同研究成果の第一段階として、頻出度の高い機関の統一名称を研究分析ツー
ルInCites Benchmarkingに実装したことを発表いたしました。
研究機関・大学においてより多角的な研究成果分析が求められる中、謝辞情報に出現する資金配分機関の把握と、
その分析の実現に対するニーズが高まっています。NISTEPは「科学技術イノベーション政策における“政策のための
科学”推進事業(SciREX)」の一環であるデータ・情報基盤構築において、Web of Science Core Collectionに収録
されている日本論文の謝辞情報に出現する日本の資金分配機関等の名寄せを行ってきました。本共同研究では、そ
の分析結果がより多くのユーザに利用可能となるようデータベースへの実装を前提に、名寄せ方法の開発や結果の検証、
データベースへの名寄せ結果の継続的なアップデート方法等の開発を進めています。
今回InCites Benchmarkingに実装されたのは、Web of Science Core Collectionへの出現頻度が比較的高い、
日本国内の資金配分機関等の名寄せ結果です。これまでの分析手法を応用し、順次、InCites Benchmarking上で
機関名の記述統一が進められると同時に、Web of Science Core Collectionへの実装も予定されています。資金配
分機関等の名称やプログラム名の表記統一がデータベース上で実現されることにより、資金配分機関情報の確実な
抽出と、研究資金源と成果の関連の把握が容易となることが期待されています。
2015年5月発表のプレスリリースはこちら
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2015/nistep/
トムソン・ロイター
文部科学省科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイターの共同研究:
資金配分機関等の名称統一結果をデータベースに実装
文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長:川上伸昭、以下NISTEP)と、世界的な情報サービス企業であるト
ムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、2015年3月にWeb of Science Core
Collectionの論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一するための共同研究を開始しまし
た。この度トムソン・ロイターは、本共同研究成果の第一段階として、頻出度の高い機関の統一名称を研究分析ツー
ルInCites Benchmarkingに実装したことを発表いたしました。
研究機関・大学においてより多角的な研究成果分析が求められる中、謝辞情報に出現する資金配分機関の把握と、
その分析の実現に対するニーズが高まっています。NISTEPは「科学技術イノベーション政策における“政策のための
科学”推進事業(SciREX)」の一環であるデータ・情報基盤構築において、Web of Science Core Collectionに収録
されている日本論文の謝辞情報に出現する日本の資金分配機関等の名寄せを行ってきました。本共同研究では、そ
の分析結果がより多くのユーザに利用可能となるようデータベースへの実装を前提に、名寄せ方法の開発や結果の検証、
データベースへの名寄せ結果の継続的なアップデート方法等の開発を進めています。
今回InCites Benchmarkingに実装されたのは、Web of Science Core Collectionへの出現頻度が比較的高い、
日本国内の資金配分機関等の名寄せ結果です。これまでの分析手法を応用し、順次、InCites Benchmarking上で
機関名の記述統一が進められると同時に、Web of Science Core Collectionへの実装も予定されています。資金配
分機関等の名称やプログラム名の表記統一がデータベース上で実現されることにより、資金配分機関情報の確実な
抽出と、研究資金源と成果の関連の把握が容易となることが期待されています。
2015年5月発表のプレスリリースはこちら
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2015/nistep/