株式会社百戦錬磨は、クールジャパン機構、京王電鉄等から総額約14億円の資金調達を実施
[16/04/21]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2016/4/21
株式会社百戦錬磨
株式会社百戦錬磨は、クールジャパン機構、京王電鉄等から
総額約14億円の資金調達を実施
株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博)は、AID Partners Capital Holdings Limited(本社:香港)、株式会社海外需要開拓支援機構(以下、「クールジャパン機構」)(本社:東京都港区)、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市)等(一部/五十音順)から、総額約14億円の資金調達を実施しました。
今回の資金調達で更なる経営基盤強化を図ると共に、グループ会社を通じて運営する民泊仲介サービス、STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)、とまりーな(https://tomarina.com/)の海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応等、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大に向けた事業拡充を行ってまいります。
STAY JAPANは、日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とをマッチングする、これまでにない民泊予約サイトです。STAY JAPANに登録される物件は、国家戦略特区法又は旅館業法等の法令に定められた認定又は許可基準を満たした公認物件であり、旅行者に良質で安全・安心な民泊環境を提供しています。
参考:STAY JAPANとは(https://stayjapan.com/info/about/host)
とまりーなは、一次産業体験ができる「農林漁家民泊」、お祭り時に宿泊できる「イベント民泊」に特化した民泊予約サイトです。また、当社は民間企業初の農林水産大臣の認可する「農林漁業体験民宿 (Japan. Farm Stay)」の登録実施機関として認定されており、日本各地に遍在する農林漁家での宿泊体験推進を通して地域振興の実現を目指しています。
AID Partners Capital Holdings Limited、クールジャパン機構、京王電鉄株式会社等(一部/五十音順)、複数の大手企業と協業し、安全・安心で法令に遵守した民泊をサービス利用者に提供するとともに、各社のコンテンツやノウハウを活用したコンセプトルームの企画・運営を通じて、旅行の目的となるような魅力的な民泊物件を拡大していきます。
当社は本年度を本格的な行政公認の民泊サービス開始の年度と位置づけ、更なる事業強化を図ってまいります。
株式会社百戦錬磨
株式会社百戦錬磨は、クールジャパン機構、京王電鉄等から
総額約14億円の資金調達を実施
株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博)は、AID Partners Capital Holdings Limited(本社:香港)、株式会社海外需要開拓支援機構(以下、「クールジャパン機構」)(本社:東京都港区)、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市)等(一部/五十音順)から、総額約14億円の資金調達を実施しました。
今回の資金調達で更なる経営基盤強化を図ると共に、グループ会社を通じて運営する民泊仲介サービス、STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)、とまりーな(https://tomarina.com/)の海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応等、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大に向けた事業拡充を行ってまいります。
STAY JAPANは、日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とをマッチングする、これまでにない民泊予約サイトです。STAY JAPANに登録される物件は、国家戦略特区法又は旅館業法等の法令に定められた認定又は許可基準を満たした公認物件であり、旅行者に良質で安全・安心な民泊環境を提供しています。
参考:STAY JAPANとは(https://stayjapan.com/info/about/host)
とまりーなは、一次産業体験ができる「農林漁家民泊」、お祭り時に宿泊できる「イベント民泊」に特化した民泊予約サイトです。また、当社は民間企業初の農林水産大臣の認可する「農林漁業体験民宿 (Japan. Farm Stay)」の登録実施機関として認定されており、日本各地に遍在する農林漁家での宿泊体験推進を通して地域振興の実現を目指しています。
AID Partners Capital Holdings Limited、クールジャパン機構、京王電鉄株式会社等(一部/五十音順)、複数の大手企業と協業し、安全・安心で法令に遵守した民泊をサービス利用者に提供するとともに、各社のコンテンツやノウハウを活用したコンセプトルームの企画・運営を通じて、旅行の目的となるような魅力的な民泊物件を拡大していきます。
当社は本年度を本格的な行政公認の民泊サービス開始の年度と位置づけ、更なる事業強化を図ってまいります。