早稲田大学、児童養護施設出身者向け予約型奨学金新設
[16/04/25]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2016-04-25
早稲田大学広報室広報課
大学進学から卒業まで学生の全ての費用負担免除 2017年度より児童養護施設出身者をサポートする予約型奨学金を新設
早稲田大学では、経済困窮者への入学後に支給する奨学金として「めざせ!都の西北奨学金」をはじめ多数の奨学生を採用しています。しかし、本学への進学希望者の内、入学金等初年度納入金を納めることが困難な極めて経済的に困窮している受験生に、入学前に支給する奨学金もしくは経済支援制度は整っておらず、結果としてそうした受験生は経済的理由で進学を断念するケースもありました。こうした状況をふまえ、早稲田大学は極めて経済的に困窮している本学への進学希望者を対象とした奨学金制度を新設します。
1.大学入学前に奨学生採用が決定する予約型奨学金
2.進学者の出身地域、進学希望の学部・学科は問いません
3.支給期間は4年間
4.きめ細やかなサポート体制
制度の概要は以下の通りです。
<制度概要>
・対象者は奨学金出願時に児童養護施設に入所している満20歳未満の児童とし、本学を第一志望とする学部進学希望者であること。
・奨学生の採用候補者が入学試験に合格しなかった場合や合格しても入学しなかった場合には、採用候補者の権利を喪失する。応募は連続して2年度(回)までとする。
・奨学生の入学検定料、入学した場合の入学金、授業料、実験実習料等、その他諸経費を全額免除する。
・奨学金として月額9万円を正規の修業年限内まで給付する。ただし外部機関等から経済支援を受けている場合は、その額に応じて月額を減額することもある。
・奨学生は自立した経済形成支援の一環として月額5万円程度のスチューデントジョブに従事する。
・入学後は定期的に、奨学生、出身施設職員、大学担当者の三者間で会合をし、大学生活での支障の有無等を確認する。
<さらなる奨学金制度の充実へ〜「めざせ!都の西北奨学金」の変更>
早稲田大学は全国の大学にさきがけ、首都圏以外の高校出身者を対象とした予約採用型奨学金「めざせ!都の西北奨学金」を設立し、これまで毎年1,200名を採用候補者として発表してきました。しかし、現行の支給額である年額40万円×4年間では、首都圏以外の地域から進学する者への経済支援としては必ずしも十分ではないため、2017年度入学者から半期分学費相当額を納入額から免除することとします。この変更により、受験生の経済負担は大幅に軽減され、より奨学生へのサポートが充実されます。
早稲田大学広報室広報課
大学進学から卒業まで学生の全ての費用負担免除 2017年度より児童養護施設出身者をサポートする予約型奨学金を新設
早稲田大学では、経済困窮者への入学後に支給する奨学金として「めざせ!都の西北奨学金」をはじめ多数の奨学生を採用しています。しかし、本学への進学希望者の内、入学金等初年度納入金を納めることが困難な極めて経済的に困窮している受験生に、入学前に支給する奨学金もしくは経済支援制度は整っておらず、結果としてそうした受験生は経済的理由で進学を断念するケースもありました。こうした状況をふまえ、早稲田大学は極めて経済的に困窮している本学への進学希望者を対象とした奨学金制度を新設します。
1.大学入学前に奨学生採用が決定する予約型奨学金
2.進学者の出身地域、進学希望の学部・学科は問いません
3.支給期間は4年間
4.きめ細やかなサポート体制
制度の概要は以下の通りです。
<制度概要>
・対象者は奨学金出願時に児童養護施設に入所している満20歳未満の児童とし、本学を第一志望とする学部進学希望者であること。
・奨学生の採用候補者が入学試験に合格しなかった場合や合格しても入学しなかった場合には、採用候補者の権利を喪失する。応募は連続して2年度(回)までとする。
・奨学生の入学検定料、入学した場合の入学金、授業料、実験実習料等、その他諸経費を全額免除する。
・奨学金として月額9万円を正規の修業年限内まで給付する。ただし外部機関等から経済支援を受けている場合は、その額に応じて月額を減額することもある。
・奨学生は自立した経済形成支援の一環として月額5万円程度のスチューデントジョブに従事する。
・入学後は定期的に、奨学生、出身施設職員、大学担当者の三者間で会合をし、大学生活での支障の有無等を確認する。
<さらなる奨学金制度の充実へ〜「めざせ!都の西北奨学金」の変更>
早稲田大学は全国の大学にさきがけ、首都圏以外の高校出身者を対象とした予約採用型奨学金「めざせ!都の西北奨学金」を設立し、これまで毎年1,200名を採用候補者として発表してきました。しかし、現行の支給額である年額40万円×4年間では、首都圏以外の地域から進学する者への経済支援としては必ずしも十分ではないため、2017年度入学者から半期分学費相当額を納入額から免除することとします。この変更により、受験生の経済負担は大幅に軽減され、より奨学生へのサポートが充実されます。