「全国空き家管理促進ネットワーク」が6月1日に発足
[16/05/30]
提供元:共同通信PRワイヤー
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5月30日
レゴーニ(株)
「全国空き家管理促進ネットワーク」が6月1日に発足
空き家問題解決に役立つ適切な空き家管理サービスを提供!
不動産コンサルティング業のレゴーニ株式会社(名古屋市中区栄5-1-32、代表取締役:二階堂貴)が事務局となり「全国空き家管理促進ネットワーク」(略称:空き家管理促進ネット)が6月1日に発足します。(http://kanri-sokushin.net/)
◆背景(空き家の増加と所有者自身での管理の困難性)
空き家は全国で820万戸余りとなり、増加の一途をたどっています。
「空き家問題」は難しい問題ですが、問題解決の第一歩はしっかりと空き家を管理することに他なりません。
しかし、空き家の所有者の中には「高齢」「住まいが遠方」「多忙」等の理由によりご自身で管理することが困難である方が大勢いらっしゃいます。
◆「全国空き家管理促進ネットワーク」とは
上記のような空き家所有者になり替わって管理サービスを提供する事業者の集まりが「全国空き家管理促進ネットワーク」(略称:空き家管理促進ネット)です。
管理サービスの内容は、空き家を定期的に巡回し、建物の確認・通風・通水・室内清掃・庭木の確認・草取り・ポストの整理・管理看板の設置等を実施し所有者へレポートするのが標準的です。
料金は会員によって異なりますが、月々3,000円程度からメニューを用意しております。
また、当ネットワークの会員(事業者)は不動産業・建築業のみならず、遺品整理業・高齢化問題に取り組む行政書士、地域で高齢化問題に取り組む各種団体、法人、地域に貢献したい個人等、幅広い層の参加を想定しております。
これは、多様なバックボーンを持つ会員が相互にバックアップすることを可能とし、管理はもちろんのこと、空き家所有者が抱える悩みにトータルで対応できることを目指すためです。
なお、ネットワークとして高齢化・相続問題に取り組む士業関係者とのコラボレーションを積極的に進め、会員の活動を後押ししていただける体制づくりに努めます。
◆3年で全都道府県におけるサービス提供を目指します。
当初は愛知県・岐阜県・長野県・大分県でのサービス提供からスタートしますが、
空き家管理業務に興味を持つ全国の事業者の入会を募り、3年で全都道府県におけるサービス提供体制(会員数100社、管理戸数10,000戸を想定)を構築し、空き家問題解決の一助となるネットワークを目指します。
レゴーニ(株)
「全国空き家管理促進ネットワーク」が6月1日に発足
空き家問題解決に役立つ適切な空き家管理サービスを提供!
不動産コンサルティング業のレゴーニ株式会社(名古屋市中区栄5-1-32、代表取締役:二階堂貴)が事務局となり「全国空き家管理促進ネットワーク」(略称:空き家管理促進ネット)が6月1日に発足します。(http://kanri-sokushin.net/)
◆背景(空き家の増加と所有者自身での管理の困難性)
空き家は全国で820万戸余りとなり、増加の一途をたどっています。
「空き家問題」は難しい問題ですが、問題解決の第一歩はしっかりと空き家を管理することに他なりません。
しかし、空き家の所有者の中には「高齢」「住まいが遠方」「多忙」等の理由によりご自身で管理することが困難である方が大勢いらっしゃいます。
◆「全国空き家管理促進ネットワーク」とは
上記のような空き家所有者になり替わって管理サービスを提供する事業者の集まりが「全国空き家管理促進ネットワーク」(略称:空き家管理促進ネット)です。
管理サービスの内容は、空き家を定期的に巡回し、建物の確認・通風・通水・室内清掃・庭木の確認・草取り・ポストの整理・管理看板の設置等を実施し所有者へレポートするのが標準的です。
料金は会員によって異なりますが、月々3,000円程度からメニューを用意しております。
また、当ネットワークの会員(事業者)は不動産業・建築業のみならず、遺品整理業・高齢化問題に取り組む行政書士、地域で高齢化問題に取り組む各種団体、法人、地域に貢献したい個人等、幅広い層の参加を想定しております。
これは、多様なバックボーンを持つ会員が相互にバックアップすることを可能とし、管理はもちろんのこと、空き家所有者が抱える悩みにトータルで対応できることを目指すためです。
なお、ネットワークとして高齢化・相続問題に取り組む士業関係者とのコラボレーションを積極的に進め、会員の活動を後押ししていただける体制づくりに努めます。
◆3年で全都道府県におけるサービス提供を目指します。
当初は愛知県・岐阜県・長野県・大分県でのサービス提供からスタートしますが、
空き家管理業務に興味を持つ全国の事業者の入会を募り、3年で全都道府県におけるサービス提供体制(会員数100社、管理戸数10,000戸を想定)を構築し、空き家問題解決の一助となるネットワークを目指します。