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2016年6月28日

EY総合研究所株式会社

書籍「2060年の日本産業論」を出版
2060年、人口8700万人、老齢化率40%超でも、日本が成長できる理由

EYのメンバーファームであるEY総合研究所株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦康雄、以下EY総研）は、6月30日、書籍「2060年の日本産業論」（東洋経済新報社）を出版いたします。
本書では、EY総研の鈴木将之シニアエコノミストが、2060年に向けて、日本経済・社会が拡大均衡に向かう産業構造を想定し、そこから今後の成長の可能性について解説いたします。

なぜ2060年なのか？

2060年。人口8700万人、老齢化率40%超の日本。どのような姿が想像できるでしょうか。
2060年は、上昇し続ける高齢化がようやく安定し、また、景気循環や世界経済の構造変化、技術革新、働き方の転換など、日本経済の一つの着地点になると筆者は考えます。人口減少や高齢化によって成長が否定されるわけではなく、高齢者市場の拡大など、変化に応じた新たな産業構造に進化することで成長できる可能性があり、それが「課題解決先進国」としての日本の明るい未来につながります。

日本は衰退しない！　2060年の産業構造

本書では、2060年の産業を18に分類しています＜図1＞。供給者（企業）からの視点に加えて、需要者（消費者）の視点も取り入れることで、産業構造が大きく変わります。産業構成比＜図2＞は、18の産業の変化を表しています。日本経済におけるプレゼンスが高くなる産業の一方で、低くなる産業もあります。しかし、成長分野とコラボレートすることで、既存の分野から他の新しい分野へ進出し、成長する企業も増えるでしょう。2060年の産業構造の姿は、今から一変し、その変化を活かすことで日本は成長しているはずです。

【目次 / 概要】
第1章： 拡大均衡の2060年
第2章： 歴史から学ぶ成長のヒント
第3章： 2060年の「拡大均衡」社会
第4章： 安心・安全・健康をお手軽価格で提供　- 食生活サービス
第5章： 住環境・コミュニティの提案　- 住環境・社会インフラサービス
第6章： 移動需要を中核に「サービスからエネルギー供給・管理へ」まで拡大　- モビリティ
第7章： アクティブ高齢者市場の拡大へ　- ヘルスケア
第8章： 新しい成長基盤　- レジャー・観光
第9章： 2060年に向けた企業の取り組み
終 章： 2060年に向けて


著者
鈴木 将之（すずき　まさゆき）
EY総合研究所株式会社　未来社会・産業研究部　シニアエコノミスト
2003年慶應義塾大学商学部卒業、05年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、08年慶應義塾大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。シンクタンクを経て、14年EY総合研究所入社。専門分野はマクロ経済・金融・産業構造の分析。定期的な市場等の分析に加え、民間企業・経営者へのマクロ経済・市場環境に関する助言なども実施。共著書に『環境分析用産業連関表とその応用』（慶應義塾大学出版会）などがある。

書籍
「2060年の日本産業論」
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/publications/japanese-industry-theories-in-2060.html

EY総研では、今後飛躍する各産業に対してさまざまな支援を行うとともに、"日本から未来を拓くナレッジを"を合言葉に、時代の変化を予測し、イノベーション創出を支援するべく、企業・自治体・社会に役立つ情報発信や知見の創造を積極的に行っていきます。

http://eyi.eyjapan.jp/about-us/news-releases/2016/2016-06-28.html