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Esriユーザー会で消防研究センターと 情報通信研究機構が「SAG賞（Special Achievement in GIS）」を受賞
[16/07/01]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年6月30日（木）
ESRIジャパン株式会社
「2016年Esriユーザー会」で消防研究センターと
情報通信研究機構が「SAG賞（Special Achievement in GIS）」を受賞
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手（*1）のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、6月27日〜7月1日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「2016年 Esriユーザー会」（*2）の席上、総務省 消防庁 消防大学校消防研究センター（以下、「消防研究センター」）と国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、「情報通信研究機構」）が「SAG賞（Special Achievement in GIS）」を受賞したことを発表しました。
▼ 「SAG賞」受賞者リスト一覧（英文）：
http://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2016
■世界中から約16,000人が参加したイベントで消防研究センターと情報通信研究機構が受賞の栄誉
「Esriユーザー会」は、世界各国から約16,000人が参加する世界最大規模のGISイベントです。「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」は、米Esri社が世界30万以上の企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。
消防研究センターは情報通信研究機構と共同で、東日本大震災の経験から巨大地震に対して確度の高い地震被害推定結果が得られるようなシステムとして「広域版地震被害想定システム」の開発を行いました。この開発により、ほぼリアルタイムで面的な被害想定が可能になり、災害発生直後の「被害情報の空白時間」を補間することが可能になりました。
災害時には情報分析に必要な情報を取りまとめる人や時間が不足し、災害が広域に及び、被害が大きいほど情報収集は困難を極めます。この状況下で、被害情報の空白時間を補完することは、初動対応を行うために大きな効果があります。例えば緊急消防援助隊を「どこに、どのような装備の隊を、どれだけ」配備すればいいのかといった意思決定、判断に大きな向上をもたらします。
今回の「SAG賞（Special Achievement in GIS）」受賞は、災害発生時、広域版地震被害想定システムによる迅速かつ適正な意思決定、判断向上の結果、多くの人命を救うことが期待されると高く評価されたものです。
■「広域版地震被害想定システム」の詳細はこちら：
http://www.esrij.com/industries/case-studies/55400/
■（参考） 2016年のおもな「SAG賞」受賞団体
IKEA スウェーデン、再生可能エネルギー庁（アイルランド）、ニューヨーク州 都市企画計画課、ネヴァダ州水質計画局、空港・航空管制公団AENA（スペイン）、連邦司法省（オーストリア）、TMB銀行（タイ）、他 （順不同）
▼ 受賞者リスト一覧（英文）：
http://events2.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2016
*1 矢野経済研究所調べ
*2 「2016年 Esriユーザー会」＝「2016 Esri International User Conference」：約120ヶ国から約16,000人が参加。2016年は6月27日（月）〜7月1日（金）に米カリフォルニア州サンディエゴで開催
【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、米国内の主要200都市をはじめ、各国の政府機関、世界の一流企業350社以上、7,000校を超える大学など、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社http://www.esri.com/ ）
【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長 正木 千陽
資本金：5,000万円
URL: http://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
ESRIジャパン株式会社
「2016年Esriユーザー会」で消防研究センターと
情報通信研究機構が「SAG賞（Special Achievement in GIS）」を受賞
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手（*1）のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、6月27日〜7月1日に米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「2016年 Esriユーザー会」（*2）の席上、総務省 消防庁 消防大学校消防研究センター（以下、「消防研究センター」）と国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、「情報通信研究機構」）が「SAG賞（Special Achievement in GIS）」を受賞したことを発表しました。
▼ 「SAG賞」受賞者リスト一覧（英文）：
http://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2016
■世界中から約16,000人が参加したイベントで消防研究センターと情報通信研究機構が受賞の栄誉
「Esriユーザー会」は、世界各国から約16,000人が参加する世界最大規模のGISイベントです。「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」は、米Esri社が世界30万以上の企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。
消防研究センターは情報通信研究機構と共同で、東日本大震災の経験から巨大地震に対して確度の高い地震被害推定結果が得られるようなシステムとして「広域版地震被害想定システム」の開発を行いました。この開発により、ほぼリアルタイムで面的な被害想定が可能になり、災害発生直後の「被害情報の空白時間」を補間することが可能になりました。
災害時には情報分析に必要な情報を取りまとめる人や時間が不足し、災害が広域に及び、被害が大きいほど情報収集は困難を極めます。この状況下で、被害情報の空白時間を補完することは、初動対応を行うために大きな効果があります。例えば緊急消防援助隊を「どこに、どのような装備の隊を、どれだけ」配備すればいいのかといった意思決定、判断に大きな向上をもたらします。
今回の「SAG賞（Special Achievement in GIS）」受賞は、災害発生時、広域版地震被害想定システムによる迅速かつ適正な意思決定、判断向上の結果、多くの人命を救うことが期待されると高く評価されたものです。
■「広域版地震被害想定システム」の詳細はこちら：
http://www.esrij.com/industries/case-studies/55400/
■（参考） 2016年のおもな「SAG賞」受賞団体
IKEA スウェーデン、再生可能エネルギー庁（アイルランド）、ニューヨーク州 都市企画計画課、ネヴァダ州水質計画局、空港・航空管制公団AENA（スペイン）、連邦司法省（オーストリア）、TMB銀行（タイ）、他 （順不同）
▼ 受賞者リスト一覧（英文）：
http://events2.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2016
*1 矢野経済研究所調べ
*2 「2016年 Esriユーザー会」＝「2016 Esri International User Conference」：約120ヶ国から約16,000人が参加。2016年は6月27日（月）〜7月1日（金）に米カリフォルニア州サンディエゴで開催
【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、米国内の主要200都市をはじめ、各国の政府機関、世界の一流企業350社以上、7,000校を超える大学など、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社http://www.esri.com/ ）
【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長 正木 千陽
資本金：5,000万円
URL: http://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
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