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2016年7月1日

公立大学法人首都大学東京

地域創生スクール 〜データから考える多摩の未来〜 開講

【設立趣旨】
　人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方公共団体はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務となりました。同戦略では、自主性・将来性・地域性・直接性・結果重視の原則に基づくＰＤＣＡサイクルによる進捗管理が求められています。
　東京の産業集積地であるとともに、巨大なベッドタウンでもある多摩エリアに根ざし、産業振興、まちづくり、コミュニティ支援等に取り組む多摩信用金庫と、東京都が設立しこれまで多くの都市課題の解決で実績のある首都大学東京が連携して、自治体による戦略策定を支援するための地域創生スクールを開講することになりました。

【講座テーマ一覧】
■科学的根拠に基づいた地域創生事業提案に向けて
■WebGISによる地域の人口分析入門　　　　　　　　　　
■地域の人口・経済の成長メカニズムの分析
■地域の都市構造を分析
■地域政策の費用対効果　　　　　　　　　　　　　　　　
■地域の経済循環分析　　　　　　　　　　　　　　　　　
■地域の交通流動を分析　
■地域の観光ポテンシャルを分析
■地域の社会経済状況を分析する先端的技術の動向
　(1)人口統計ビッグデータ　
　(2)交通・観光流動ビッグデータ
　(3)産業活動データを用いた経済分析
　(4)ソーシャルビッグデータを用いた評判分析

【講座概要】
　地域創生スクールは、科学的根拠に基づいた地域創生事業を実施するために、多様なデータ解析技術を駆使して自治体の社会経済状況を客観的に理解するスキルを身につけた「スーパー自治体職員」を育成するプログラムです。都市環境学部の清水哲夫教授をはじめ10名の大学教員が講師を担当し、地域創生事業の提案に必要なデータ解析・結果解釈、さらには事業企画提案の基本的スキルを身につけさせる実習型講義を実施します。第一期生は、多摩地域の自治体で企画・都市経営・産業振興を担当している、将来の幹部候補生である係長級等の職員10名が参加し、7月1日より約6ヶ月間にわたるプログラムを受講します。