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2016年8月2日

独立行政法人国立病院機構

国立病院機構四国がんセンターが明屋書店のがん治療と仕事の両立を支援

　独立行政法人国立病院機構四国がんセンター（愛媛県松山市）は、働く世代のがん患者が増えていることから、１都１２県に８６店舗を有する明屋（はるや）書店(愛媛県松山市、従業員数：９３１名)と協力し、がん治療と仕事の両立に向けた就労支援を開始します。
　今回のように特定の企業を対象にした支援活動は、愛媛県内で初めての試みであり、全国的にもまだ数少ない取組です。
　四国がんセンターでは、これまでもハローワーク松山の職員が患者の仕事復帰の相談や求人の相談などを行うモデル事業を展開しており、がん患者の就労支援に取り組んできました。

　四国がんセンターで昨年行った調査によると、がんと診断された時に働いていた５０人のうち、４０％が退職していることがわかりました。理由には「職場に迷惑がかかる」「気力・体力的に難しいと予測」「治療と両立する自信が無い」という声が挙がっています。
　企業では、働く世代が「がん」などの疾患により職場を離れてしまうことで必要な人材が確保できなくなることに危機感を抱いており、企業全体としての取組みが求められています。
　四国がんセンターではこれまでの活動の中で、明屋書店の小島　俊一社長から「病気になっても働き続けられる環境を作りたい」との声を聞きました。明屋書店でも職場に迷惑がかかるとして、がんと診断された従業員が退職することが多くあることが、その背景にあります。このような声から、今回、就労支援セミナーを開催することに至りました。
セミナーの対象者は明屋書店の店長など現場責任者としており、来年２月までに３回の予定で行います。企業の代表者が就労支援への理解や思いがあったとしても、実際に一緒に仕事をする人々の理解が得られないと仕事を続けられないことから、現場でいかにフォローできるかが重要となると考え、セミナーの対象を現場責任者としました。

　セミナーでは、四国がんセンターの医師・看護師などを講師とし、病気や治療内容についてグループワークや講義を通じて、休職や職場復帰など段階に応じて必要をとされる対策をまとめます。
　第１回目はセミナーへの導入と総論として、がんに対する基礎知識や就労支援への基本的な考え方の講義や、患者への相談対応を四国がんセンターの職員が実演しイメージの把握を促した上で、グループワークを実施します。第２回目は実践編として明屋書店の従業員への具体的な支援策を立案し、第３回目で、この立案した支援策についての結果報告や、何ができて何ができなかったかの評価と改善策の検討を行うカリキュラムを予定しています。今回は１つの企業を対象にすることで、組織や環境に合った対策について同センターの医療者の立場からのアドバイスを受けながら、より具体的な対策まで踏み込むことができるのがメリットです。
　今回の支援活動を通じてモデルケースを確立し、県内の企業に従業員のがん治療と仕事の両立を支援する取組を広げることが目標です。四国がんセンターでは、今後も社会保険労務士への研修や、がん患者に携わる医療スタッフを対象にした研修を計画しており、がん患者の就労を支援する環境の拡大と定着に積極的に取り組む方針です。

（参考）
がん患者の就労や就労支援に関する現状
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000037517.pdf
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html