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新たな福祉製品・サービスの創出を目指す５つの事業を川崎市が支援
[16/08/23]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
8月23日
川崎市
ウェルフェアイノベーションプロジェクト2016 第３弾
新たな福祉製品・サービスの創出を目指す５つの事業を川崎市が支援
川崎市では、産業と福祉の融合により新たな活力と社会的な価値を創出する「ウェルフェアイノベーション」を推進しています。この取り組みでは、企業と福祉関係者などが連携することにより、将来的な福祉課題に対応する新たな製品やサービスの創出・活用を通じて、新たな社会モデルの創造・発信をしていくことを目指しています。
今回、その一環として「川崎市福祉製品開発支援補助事業」を実施いたしました。福祉・介護分野の課題解決に資する5つの事業を採択し、今後それぞれの新たな製品やサービス開発・実証を支援して参ります。
■ 新たな福祉製品・サービスの創出を目指す5つの事業紹介 ■
1. モバイル情報サービスによる認知症と生きる地域づくり
今後認知症を伴う高齢者が増加していく傾向が考えられることから、まずは住民ひとり一人が、認知症を他人ごとから「自分ごと」として意識を変革することが大事だと考えられています。
エーザイ株式会社（共同事業者：富士通株式会社、株式会社富士通ゼネラル、日本医科大学街ぐるみ認知症相談センター）では、アクティブシニア自らが積極的に情報を発信・受信することができるバーチャルな場所（SNS）と共同事業者でもある日本医科大学武蔵小杉病院「街ぐるみ認知症相談センター」を中心とする、地域企業・団体（ホテル、フィットネス等）などが参画したプログラムを提供するリアルな場所の2つを組み合わせた、新たなる健康情報サービスの開発を目指します。
利用者自身が情報発信を可能にすることで、外出する動機づけともなり、また認知症予防プログラムなどの参加により、認知症に対しての正しい知識や予防へと繋がります。将来的には、地域住民一人ひとりが“まち”の主役となり、認知症とともに生きる地域づくりへと発展することを目指しています。
2. 訪問介護事業所向けの自動スケジューリングシステム開発
訪問介護では、利用者が住み慣れた自宅で、自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護事業所のスタッフ（ホームヘルパー）が、自宅に伺い、掃除、洗濯、買い物などの生活援助をはじめ、食事や入浴などの身体介護など、それぞれの利用者に合わせた日常生活支援を提供しています。そのため、訪問介護事業所では誰がいつ、どのようなサービスを提供するのか、スケジュール表を作成するのに多くの時間を要しており、負担となっているのが現状です。
ホームネット株式会社（共同事業者：株式会社エイプレイス エイプレイス麻生）では、事態を解決するため、表作成の時間を短縮した、使いやすい安価な自動スケジューリングシステムの開発を目指します。将来的には、時間を有効に利用できることにより「介護の質の向上」と、訪問介護事業所スタッフの「働きやすい環境」にも繋がっていくと考えられています。
3. 超軽量かつ高強度を実現した、マグネシウム合金製四点杖の開発
歩行が不安定なかたや高齢者の歩行時の転倒防止に役立つのが「杖」です。もっとも普及しているのが一本杖ですが、他にもロフストランドクラッチ、多点杖（多脚杖）など種類が豊富です。
一本杖で歩行が不安定なかたは、多点杖（多脚杖）を使用されるかたが多いようですが、多点杖は、3本または4本に杖先が分岐されており、構造上重さが増す傾向にあります。そのため、軽量かつ高強度な素材を活用した杖が求められてきました。
株式会社マクルウ（共同事業者：キヨタ株式会社）では、新素材の高強度マグネシウム合金を採用した超軽量の「四点杖」の開発を目指します。
軽くて丈夫で、体に無理な負担がかからない四点杖を利用することで、さらに活動範囲が広がり、日々の生活を豊かにすることに繋がっていくと考えられています。
4. 移動販売による、地域買い物コミュニティ・プロジェクト
高齢になると、さまざまな心身の変化により、以前より外出する機会が減少し、商業施設が遠方の場合、買い物に行くことさえも億劫になることがあります。外出する機会が少なくなってしまうと、運動機能の低下や地域コミュニティからの孤立する可能性が高くなることから、更なる活動量の低下が懸念されます。
株式会社ローソン（共同事業者：ツクイサンフォレスト川崎麻生）では、移動図書館のように指定された日時に、高齢者施設に販売車が訪れることで、人が集まる拠点をつくり、買い物による外出の習慣づくりや世代を超えた地域のコミュニティの組成を目指します。
5. 高齢者・被介護者などの排尿時期予測システム開発
介護の現場では、夜間は排泄の有無に関わらず、定期的におむつ交換をするなど、排泄ケアに対する介護者と被介護者に、大きな負担が生じています。
株式会社ワイヤレスコミュニケーション研究所では、体に触れることなく、呼吸・心拍、睡眠や寝返りなどの動きを計測・分析ができ、さらにパソコンやスマホで変化を確認することができる「高齢者見守りシステム」の開発を行っています。
この「見守りシステム」によって得られるデータとおむつに装着したセンサーにより検知する実際の排尿のデータの相関性を見出し、排尿時期を予測するシステムの開発を目指します。既に共同事業者でもある医療法人社団じゅらく会 介護老人保健施設「ゆい」では、高齢者見守りシステムの導入し、運用が始まっています。
川崎市
ウェルフェアイノベーションプロジェクト2016 第３弾
新たな福祉製品・サービスの創出を目指す５つの事業を川崎市が支援
川崎市では、産業と福祉の融合により新たな活力と社会的な価値を創出する「ウェルフェアイノベーション」を推進しています。この取り組みでは、企業と福祉関係者などが連携することにより、将来的な福祉課題に対応する新たな製品やサービスの創出・活用を通じて、新たな社会モデルの創造・発信をしていくことを目指しています。
今回、その一環として「川崎市福祉製品開発支援補助事業」を実施いたしました。福祉・介護分野の課題解決に資する5つの事業を採択し、今後それぞれの新たな製品やサービス開発・実証を支援して参ります。
■ 新たな福祉製品・サービスの創出を目指す5つの事業紹介 ■
1. モバイル情報サービスによる認知症と生きる地域づくり
今後認知症を伴う高齢者が増加していく傾向が考えられることから、まずは住民ひとり一人が、認知症を他人ごとから「自分ごと」として意識を変革することが大事だと考えられています。
エーザイ株式会社（共同事業者：富士通株式会社、株式会社富士通ゼネラル、日本医科大学街ぐるみ認知症相談センター）では、アクティブシニア自らが積極的に情報を発信・受信することができるバーチャルな場所（SNS）と共同事業者でもある日本医科大学武蔵小杉病院「街ぐるみ認知症相談センター」を中心とする、地域企業・団体（ホテル、フィットネス等）などが参画したプログラムを提供するリアルな場所の2つを組み合わせた、新たなる健康情報サービスの開発を目指します。
利用者自身が情報発信を可能にすることで、外出する動機づけともなり、また認知症予防プログラムなどの参加により、認知症に対しての正しい知識や予防へと繋がります。将来的には、地域住民一人ひとりが“まち”の主役となり、認知症とともに生きる地域づくりへと発展することを目指しています。
2. 訪問介護事業所向けの自動スケジューリングシステム開発
訪問介護では、利用者が住み慣れた自宅で、自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護事業所のスタッフ（ホームヘルパー）が、自宅に伺い、掃除、洗濯、買い物などの生活援助をはじめ、食事や入浴などの身体介護など、それぞれの利用者に合わせた日常生活支援を提供しています。そのため、訪問介護事業所では誰がいつ、どのようなサービスを提供するのか、スケジュール表を作成するのに多くの時間を要しており、負担となっているのが現状です。
ホームネット株式会社（共同事業者：株式会社エイプレイス エイプレイス麻生）では、事態を解決するため、表作成の時間を短縮した、使いやすい安価な自動スケジューリングシステムの開発を目指します。将来的には、時間を有効に利用できることにより「介護の質の向上」と、訪問介護事業所スタッフの「働きやすい環境」にも繋がっていくと考えられています。
3. 超軽量かつ高強度を実現した、マグネシウム合金製四点杖の開発
歩行が不安定なかたや高齢者の歩行時の転倒防止に役立つのが「杖」です。もっとも普及しているのが一本杖ですが、他にもロフストランドクラッチ、多点杖（多脚杖）など種類が豊富です。
一本杖で歩行が不安定なかたは、多点杖（多脚杖）を使用されるかたが多いようですが、多点杖は、3本または4本に杖先が分岐されており、構造上重さが増す傾向にあります。そのため、軽量かつ高強度な素材を活用した杖が求められてきました。
株式会社マクルウ（共同事業者：キヨタ株式会社）では、新素材の高強度マグネシウム合金を採用した超軽量の「四点杖」の開発を目指します。
軽くて丈夫で、体に無理な負担がかからない四点杖を利用することで、さらに活動範囲が広がり、日々の生活を豊かにすることに繋がっていくと考えられています。
4. 移動販売による、地域買い物コミュニティ・プロジェクト
高齢になると、さまざまな心身の変化により、以前より外出する機会が減少し、商業施設が遠方の場合、買い物に行くことさえも億劫になることがあります。外出する機会が少なくなってしまうと、運動機能の低下や地域コミュニティからの孤立する可能性が高くなることから、更なる活動量の低下が懸念されます。
株式会社ローソン（共同事業者：ツクイサンフォレスト川崎麻生）では、移動図書館のように指定された日時に、高齢者施設に販売車が訪れることで、人が集まる拠点をつくり、買い物による外出の習慣づくりや世代を超えた地域のコミュニティの組成を目指します。
5. 高齢者・被介護者などの排尿時期予測システム開発
介護の現場では、夜間は排泄の有無に関わらず、定期的におむつ交換をするなど、排泄ケアに対する介護者と被介護者に、大きな負担が生じています。
株式会社ワイヤレスコミュニケーション研究所では、体に触れることなく、呼吸・心拍、睡眠や寝返りなどの動きを計測・分析ができ、さらにパソコンやスマホで変化を確認することができる「高齢者見守りシステム」の開発を行っています。
この「見守りシステム」によって得られるデータとおむつに装着したセンサーにより検知する実際の排尿のデータの相関性を見出し、排尿時期を予測するシステムの開発を目指します。既に共同事業者でもある医療法人社団じゅらく会 介護老人保健施設「ゆい」では、高齢者見守りシステムの導入し、運用が始まっています。
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