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電通PRが『成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる』を出版―12月16日発売
[16/12/06]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2016年12月6日
株式会社電通パブリックリレーションズ
電通PRが『成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる』を出版
12月16日発売
株式会社電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：畔柳一典、本社：東京都中央区、以下電通ＰＲ）は、自治体PRの専門書、『成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる』を時事通信社から12月16日に全国書店で発売します。（※地域によって発売日が異なる場合がございます）
本書は、時事通信社『地方行政』における連載「プロフェッショナルが語る自治体PR戦略」（2015年11月〜2016年4月まで、全15回）をもとに加筆・修正し、さらに書き下ろしを加えて再構成したものです。アカデミックな理論書ではなく、実際に電通PRが取り組んできたプロジェクトで得たインサイトをもとに、PRの実務家の目で自治体のPR活動で重視すべきこと、その役割について解説しています。
執筆者の一人である電通PRの自治体PRチーム花上憲司は「数あるPR関連書籍の中で、自治体だけに光を当てた書籍は数少ないと思います。本書によって、今後の自治体によるPR活動の活性化、さらに市民と自治体のよりよい関係づくりに少しでも寄与できれば、とても光栄です」と述べています。
時事通信社編集委員小林伸年氏は、「本書では、自治体PRをめぐる選りすぐりの成功例が掲載されている。PRを思いつきや感覚任せではなく、きちんとした方法論に基づいて実施し、成果をあげていった事例の数々に我が意を得たりの思いがした」と本書の解説で記しています。
「成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる」の概要
発行：時事通信出版局
発売：時事通信社
発行日：2016年12月16日（※地域によって発売日が異なる場合がございます）
仕様：A5判 184ページ／オールカラー
価格：1400円（税別）
ISBNコード：ISBN978-4-7887-1506-6 C2031
全国主要書店、オンライン書店などで販売
編著者：株式会社電通パブリックリレーションズ 自治体PRチーム
花上憲司、根本陽平、藤井友也、松尾雄介、伊澤佑美、川上真一（元：電通PR勤務、現：大手電機メーカー勤務）、井口理、鬼頭直哉、高木京子（執筆順）
解説：時事通信社編集委員 小林伸年
第1章 自治体におけるPR戦略とは
PR概論―社会とのより良い関係づくりのために
第2章 ストーリーをつくる
1. 生活者を取り込むストーリーをつくる
2. シーズンオフの観光客を取り込んだ「発想の転換」とは？
3. ストーリーテリングが成功した「大阪マラソン」
4. オール大阪で取り組む「大坂の陣400年」
第3章 改革は細部に宿る―PR手法
1. 伝わる広報紙とは
2. なぜ、熱海は観光業がV字回復したのか？
3. 映像コンテンツとソーシャルメディアによる話題化
第4章 キーワードは、オープンマインド―他組織とのコラボレーション
1. 臨海部を世界最先端の「ライフサイエンス」と「環境」の発信地へ
2. 自治体の持つ地域資源を魅力につなげるには
3. 「外部視点」を積極活用、佐賀県のコラボレーションプロジェクト「サガプライズ！」
第5章 課題解決に向けた戦略づくり
1. 地域啓発プロジェクト
2. 地方移住のPR戦略
3. 震災の記憶を継承する「神戸ルミナリエ」
第6章 海外におけるPR戦略
1. 海外のPR業界賞に見る官公庁の成功事例
2. 海外自治体のグローバルPRキャンペーン
3. 「ビッグアイデア」で世論を動かした自治体PR
第7章 これからの自治体PR戦略
大きく変わる情報流通構造
＜株式会社電通パブリックリレーションズ＞
電通PRは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーションマネジメントをサポートしています。総勢260名の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントの「社会との対話力」強化に取り組んでいます。2009年、および2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」(The Holmes Report主催)を受賞しました。
株式会社電通パブリックリレーションズ
電通PRが『成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる』を出版
12月16日発売
株式会社電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：畔柳一典、本社：東京都中央区、以下電通ＰＲ）は、自治体PRの専門書、『成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる』を時事通信社から12月16日に全国書店で発売します。（※地域によって発売日が異なる場合がございます）
本書は、時事通信社『地方行政』における連載「プロフェッショナルが語る自治体PR戦略」（2015年11月〜2016年4月まで、全15回）をもとに加筆・修正し、さらに書き下ろしを加えて再構成したものです。アカデミックな理論書ではなく、実際に電通PRが取り組んできたプロジェクトで得たインサイトをもとに、PRの実務家の目で自治体のPR活動で重視すべきこと、その役割について解説しています。
執筆者の一人である電通PRの自治体PRチーム花上憲司は「数あるPR関連書籍の中で、自治体だけに光を当てた書籍は数少ないと思います。本書によって、今後の自治体によるPR活動の活性化、さらに市民と自治体のよりよい関係づくりに少しでも寄与できれば、とても光栄です」と述べています。
時事通信社編集委員小林伸年氏は、「本書では、自治体PRをめぐる選りすぐりの成功例が掲載されている。PRを思いつきや感覚任せではなく、きちんとした方法論に基づいて実施し、成果をあげていった事例の数々に我が意を得たりの思いがした」と本書の解説で記しています。
「成功17事例で学ぶ自治体PR戦略―情報発信でまちは変わる」の概要
発行：時事通信出版局
発売：時事通信社
発行日：2016年12月16日（※地域によって発売日が異なる場合がございます）
仕様：A5判 184ページ／オールカラー
価格：1400円（税別）
ISBNコード：ISBN978-4-7887-1506-6 C2031
全国主要書店、オンライン書店などで販売
編著者：株式会社電通パブリックリレーションズ 自治体PRチーム
花上憲司、根本陽平、藤井友也、松尾雄介、伊澤佑美、川上真一（元：電通PR勤務、現：大手電機メーカー勤務）、井口理、鬼頭直哉、高木京子（執筆順）
解説：時事通信社編集委員 小林伸年
第1章 自治体におけるPR戦略とは
PR概論―社会とのより良い関係づくりのために
第2章 ストーリーをつくる
1. 生活者を取り込むストーリーをつくる
2. シーズンオフの観光客を取り込んだ「発想の転換」とは？
3. ストーリーテリングが成功した「大阪マラソン」
4. オール大阪で取り組む「大坂の陣400年」
第3章 改革は細部に宿る―PR手法
1. 伝わる広報紙とは
2. なぜ、熱海は観光業がV字回復したのか？
3. 映像コンテンツとソーシャルメディアによる話題化
第4章 キーワードは、オープンマインド―他組織とのコラボレーション
1. 臨海部を世界最先端の「ライフサイエンス」と「環境」の発信地へ
2. 自治体の持つ地域資源を魅力につなげるには
3. 「外部視点」を積極活用、佐賀県のコラボレーションプロジェクト「サガプライズ！」
第5章 課題解決に向けた戦略づくり
1. 地域啓発プロジェクト
2. 地方移住のPR戦略
3. 震災の記憶を継承する「神戸ルミナリエ」
第6章 海外におけるPR戦略
1. 海外のPR業界賞に見る官公庁の成功事例
2. 海外自治体のグローバルPRキャンペーン
3. 「ビッグアイデア」で世論を動かした自治体PR
第7章 これからの自治体PR戦略
大きく変わる情報流通構造
＜株式会社電通パブリックリレーションズ＞
電通PRは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーションマネジメントをサポートしています。総勢260名の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントの「社会との対話力」強化に取り組んでいます。2009年、および2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」(The Holmes Report主催)を受賞しました。
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