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2016年12月2日

立教大学

米国トランプ政権誕生後の日中ビジネスについて語る
12月9日〜10日　公開シンポジウム
「これからの日中ビジネスへの展望：日中企業の新展開」

立教大学経営学部（東京都豊島区、学部長：石川淳）は、12月9日（金）、米国で企業の国際経営を研究するシンクタンクであるウォング多国籍企業センター（Wong MNC Center）と共催で、「これからの日中ビジネスへの展望：日中企業の新展開」と題したシンポジウムを開催します。

中国経済は21世紀初頭の高度経済成長期を終え、「ニュー・ノーマル」と呼ばれる、より成熟した成長の段階に移行しようとしています。これに伴って日本企業の中国への関心も、安い労働力を使った世界の工場から、豊かになった10億人の国民をもつ巨大市場へと広がりを見せています。他方、アベノミクスの一つとして、日本とアメリカが中心となってTPPというアジア太平洋地域をまたぐ経済圏を作り、そこに中国と韓国を取り込もうという動きが現れました。その中で、米国でトランプ政権の誕生が現実味を帯びたことでTPPの先行きが不透明となり、日中間の政治的な関係が日本企業の対中ビジネスを含むこれからのグローバルな展開に影響を与えようとしています。

本シンポジウムでは、日本と中国のビジネスが、日中にどのような経済的相互依存関係を作り出したかを冷静に見つめ、今後の展望について議論します。

■ 開催概要
1. 日時　　2016年12月9日（金）18:30〜20:00　※要事前申込、同時通訳あり
2. 場所　　立教大学池袋キャンパス8号館1階8101教室（東京都豊島区西池袋3-34-1）　
3. 対象　　学生、教職員、研究者、一般
4. 申込　　下記URLよりお申し込みください。
https://goo.gl/forms/dmsXYUVDUUTsXyAv2
5. 基調講演者
(1)Jean-Marc Blanchard氏（米国NPO法人Wong MNC Center所長、中国・華東師範大学教授）
サンフランシスコ州立大学准教授、上海交通大学教授を経て現職。中国の政治経済に関する研究で50以上の査読論文を刊行。米国の中国政治学会(ACPS)前会長。ペンシルバニア大学よりPhD
(2)原岡直幸氏（一般財団法人国際経済交流財団専務理事）
東京大学経済学部卒業後、通商産業省へ入省。プリンストン大学行政学修士取得。通商調査室長（通商白書担当）、企業統計課長、ジェトロ・サンフランシスコ所長、経済産業省経済産業研修所長を経て現職