2月14日(火)「EC Camp 2017」東京初開催
[16/12/26]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2016年12月26日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
2月14日(火)「EC Camp 2017」東京初開催
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構 所在地:東京都港区、理事長:高田坦史)は、ネットショップの運営を支援する事業者(以下、「支援者」という。)を一堂に集め、中小企業・小規模事業者の皆様が、国内のネットショップや海外向けネットショップ(越境EC)の運営に関するノウハウを学び、支援者と出会い、相談できる「EC Camp 2017」を東京で初めて開催いたします。
<開催概要>
○日 時:平成29年2月14日(火曜)10:30〜18:00(受付10:00〜)
○場 所:虎ノ門ヒルズフォーラム(虎ノ門ヒルズ4階、5階)
○支 援 者:72社(出展予定)
○支援分野:国内ネットショップ、海外向けネットショップ(越境EC)及びITを活用した生産性向上に係る次の分野
(モール、サイト構築、翻訳、決済、物流、管理ツール、マーケティング、コンサルティング、クラウドファンディング他)
○コンテンツ:国内外のネットショップ等に関するセミナー、パネルディスカッション、実践講座、マッチング、個別相談他
本イベントは、ネットショップに関する様々な分野の支援者が70社以上集まり、支援者のサービスや成功事例等をテーマとしたセミナーをはじめ、ネットショップ運営に係る実践的な講座、支援者と来場者との交流、個別相談会など、充実したプログラムを用意しています。
ネットショップ運営に関する知識やノウハウが習得できるだけでなく、ネットショップの立ち上げ、効率的・効果的な運営、売上拡大など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱えるお悩み、課題を1日で解決していただける一大イベントとなっています。
「EC Camp 2017」の詳細および申込みにつきましては、下記サイトをご参照ください。
http://eccamp.smrj.go.jp
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
2月14日(火)「EC Camp 2017」東京初開催
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構 所在地:東京都港区、理事長:高田坦史)は、ネットショップの運営を支援する事業者(以下、「支援者」という。)を一堂に集め、中小企業・小規模事業者の皆様が、国内のネットショップや海外向けネットショップ(越境EC)の運営に関するノウハウを学び、支援者と出会い、相談できる「EC Camp 2017」を東京で初めて開催いたします。
<開催概要>
○日 時:平成29年2月14日(火曜)10:30〜18:00(受付10:00〜)
○場 所:虎ノ門ヒルズフォーラム(虎ノ門ヒルズ4階、5階)
○支 援 者:72社(出展予定)
○支援分野:国内ネットショップ、海外向けネットショップ(越境EC)及びITを活用した生産性向上に係る次の分野
(モール、サイト構築、翻訳、決済、物流、管理ツール、マーケティング、コンサルティング、クラウドファンディング他)
○コンテンツ:国内外のネットショップ等に関するセミナー、パネルディスカッション、実践講座、マッチング、個別相談他
本イベントは、ネットショップに関する様々な分野の支援者が70社以上集まり、支援者のサービスや成功事例等をテーマとしたセミナーをはじめ、ネットショップ運営に係る実践的な講座、支援者と来場者との交流、個別相談会など、充実したプログラムを用意しています。
ネットショップ運営に関する知識やノウハウが習得できるだけでなく、ネットショップの立ち上げ、効率的・効果的な運営、売上拡大など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱えるお悩み、課題を1日で解決していただける一大イベントとなっています。
「EC Camp 2017」の詳細および申込みにつきましては、下記サイトをご参照ください。
http://eccamp.smrj.go.jp
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。