「プレミアムフライデー」を開始します
[17/01/30]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2017/01/30
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野直竹
大阪市北区梅田3-3-5
「プレミアムフライデー」を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省が推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、2月24日(金)より開始します。
当社は、長時間労働の削減とワークライフバランスを推進するべく、様々な取り組みを行っております。今回の「プレミアムフライデー」では、推奨される「遅くとも午後3時までの業務終了」の一歩先を行く、「午後休」とします。また、該当日の始業時間を8時に早めることで、午前中の4時間に集中して働くことへの意識改革を図り、通常勤務時の生産性向上にもつなげます。
今後も、効率的で柔軟な働き方を推進し、持続可能な企業経営を強化できるよう、企業風土の醸成に努めていきます。
●当社における「プレミアムフライデー」の概要
実施日 :原則、偶数月の最終金曜日(初回は2017年2月24日)
実施内容:該当日は就業時間を「9〜18時」等から、全社一律で「8〜17時」に変更し、
午後は半日有休とします。
<参考資料>
●長時間労働削減とワークライフバランスへの主な取り組み
2004年4月
○ロックアウト制度
長時間労働の是正のため、事業所を22時で閉鎖(2009年2月より閉鎖時間を21時に変更)
2007年4月
○ホームホリデー制度
有給休暇取得促進のため、四半期(3か月)ごとに1日、有給休暇の計画取得を義務付け
2009年4月
○「みなし労働時間制」の廃止
労働時間の適正把握のため、外勤者に適応していた「みなし労働時間制」を廃止し、全職種を実労働時間管理に変更
○部門・職種別就業時間帯の導入
不要な残業を削減するため、部門・職種ごとに適切な就業時間帯を導入
2011年6月
○「人事検査制度」の導入
人事部員が全国の事業所を訪問し、残業代の未払いや長時間労働の黙認といった労務管理上の問題を直接調査する自社制度を導入
2012年4月
○パソコンロックアウトシステムの導入
出社登録前や退社登録後、残業未申請の場合はパソコンが使用できないシステムを導入
2013年11月
○三六協定抵触状況の「見える化」
三六協定で定められた時間外労働時間に対しての抵触状況が本人および上司・管理者がパソコンでタイムリーに確認できるシステムを導入
2014年4月
○事業所業績評価の見直し
各事業所の賞与支給評価基準に「時間当たり利益」や「業務平準化」、「有休取得率」を導入
○半日振替休日制度の導入
柔軟な働き方を支援するため、振替休日を半日単位で取得できるよう制度化
2015年9月
○「ブラック事業所認定制度」の導入
長時間労働に対して独自の社内基準を設け是正指導。改善が見られない場合は「ブラック事業所」と認定し事業所全体の賞与額を減額
・イエローカード(人事部による是正指導通知)
(1)残業時間が月100時間以上の社員が同一月に1名以上発生(※)
(2)残業時間が月80時間以上の社員が同一月に10名以上発生
(3)社内調査により残業手当の未払いが発覚
・レッドカード(「ブラック事業所」に認定⇒賞与額を減額)
(1)半期内(6か月内)に「イエローカード」を累積3枚
(2)外部の指摘や社員の通告により残業手当の未払いが発覚
※2017年4月より、イエローカードの基準を強化し、(1)を「残業時間が月80時間以上の社員が同一月に1名以上発生」とします。
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野直竹
大阪市北区梅田3-3-5
「プレミアムフライデー」を開始します
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省が推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、2月24日(金)より開始します。
当社は、長時間労働の削減とワークライフバランスを推進するべく、様々な取り組みを行っております。今回の「プレミアムフライデー」では、推奨される「遅くとも午後3時までの業務終了」の一歩先を行く、「午後休」とします。また、該当日の始業時間を8時に早めることで、午前中の4時間に集中して働くことへの意識改革を図り、通常勤務時の生産性向上にもつなげます。
今後も、効率的で柔軟な働き方を推進し、持続可能な企業経営を強化できるよう、企業風土の醸成に努めていきます。
●当社における「プレミアムフライデー」の概要
実施日 :原則、偶数月の最終金曜日(初回は2017年2月24日)
実施内容:該当日は就業時間を「9〜18時」等から、全社一律で「8〜17時」に変更し、
午後は半日有休とします。
<参考資料>
●長時間労働削減とワークライフバランスへの主な取り組み
2004年4月
○ロックアウト制度
長時間労働の是正のため、事業所を22時で閉鎖(2009年2月より閉鎖時間を21時に変更)
2007年4月
○ホームホリデー制度
有給休暇取得促進のため、四半期(3か月)ごとに1日、有給休暇の計画取得を義務付け
2009年4月
○「みなし労働時間制」の廃止
労働時間の適正把握のため、外勤者に適応していた「みなし労働時間制」を廃止し、全職種を実労働時間管理に変更
○部門・職種別就業時間帯の導入
不要な残業を削減するため、部門・職種ごとに適切な就業時間帯を導入
2011年6月
○「人事検査制度」の導入
人事部員が全国の事業所を訪問し、残業代の未払いや長時間労働の黙認といった労務管理上の問題を直接調査する自社制度を導入
2012年4月
○パソコンロックアウトシステムの導入
出社登録前や退社登録後、残業未申請の場合はパソコンが使用できないシステムを導入
2013年11月
○三六協定抵触状況の「見える化」
三六協定で定められた時間外労働時間に対しての抵触状況が本人および上司・管理者がパソコンでタイムリーに確認できるシステムを導入
2014年4月
○事業所業績評価の見直し
各事業所の賞与支給評価基準に「時間当たり利益」や「業務平準化」、「有休取得率」を導入
○半日振替休日制度の導入
柔軟な働き方を支援するため、振替休日を半日単位で取得できるよう制度化
2015年9月
○「ブラック事業所認定制度」の導入
長時間労働に対して独自の社内基準を設け是正指導。改善が見られない場合は「ブラック事業所」と認定し事業所全体の賞与額を減額
・イエローカード(人事部による是正指導通知)
(1)残業時間が月100時間以上の社員が同一月に1名以上発生(※)
(2)残業時間が月80時間以上の社員が同一月に10名以上発生
(3)社内調査により残業手当の未払いが発覚
・レッドカード(「ブラック事業所」に認定⇒賞与額を減額)
(1)半期内(6か月内)に「イエローカード」を累積3枚
(2)外部の指摘や社員の通告により残業手当の未払いが発覚
※2017年4月より、イエローカードの基準を強化し、(1)を「残業時間が月80時間以上の社員が同一月に1名以上発生」とします。