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2017年2月9日

富士ゼロックス株式会社

「第17回テレワーク推進賞」テレワーク実践部門優秀賞受賞

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原 博）は、一般社団法人日本テレワーク協会（東京都千代田区、会長：宇治則孝氏）主催「第17回テレワーク推進賞」【テレワーク実践部門】において、優秀賞を受賞いたしました。
当社は2013年度から生産性向上・ダイバーシティ推進・ワークライフバランス実現を目指した「働き方変革」に着手し、意識・風土変革、業務重点化・プロセス改革に取り組んできました。2014年度には (1)朝型勤務にシフトし全社で協働・連携を促進するためにフレックスタイム制度の刷新 (2)育児・介護向け在宅勤務制度を導入 (3)国内営業部門へのリモートワーク制度導入を骨子とした勤務制度の刷新を行い、テレワークの活用を進めてきました。この結果、当社の社員一人当たりの平均年間総労働時間を3年間で130時間削減しました。
育児・介護向け在宅勤務制度では、利用した社員の90%以上が制度に満足し、育児・介護と仕事の両立に向け活用が進んでいます。利用者も2014年度の合計129名 (男性:32名、女性:97名) から、2015年度169名(男性:44名、女性:125名)へと拡大しています。
一方、国内営業部門では業務プロセスの変革やSFA（Sales Force Automation）の導入、モバイルPCを利用した「働き方変革」の実施により (1)書類作成などの付帯業務時間を52%削減し (2)提案書作成やお客様面談などの「顧客価値向上」に使う時間を1.7倍とした上で (3)総労働時間を2008年度比で11%削減しました。当社は1970年代に「モーレツからビューティフル」をキャッチフレーズとして「働き方変革」の概念を社会に訴えました。そして1980年代後半から「ニューワークウエイ」と題した経営刷新運動により育児休職制度、介護休職制度、フレックスタイム制度などをいち早く整えるなど、社員・従業員が生き生きと新しいことに挑戦できるよう「個の発想」を尊重し、多様なワークライフを支援するための「働き方変革」を実践してまいりました。
　当社は今後も多様な働き方を推進するとともに、自らの経験をベースとして、お客様の生産性向上を支援する提案に繋げてまいります。

◇テレワーク推進賞
　日本テレワーク協会は、ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」につき、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を2000年から継続して実施しています。
第17回を迎えた今年度は、『テレワークによる働き方改革の実現を目指して』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、計11企業・団体の受賞が決定しました。

Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。