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市場の変革および地政学上の不確実性に伴う事業売却の増加
[17/04/05]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年4月5日
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
市場の変革および地政学上の不確実性に伴う事業売却の増加
・77％の日本企業はマクロ経済の不確実性により来年以降の事業売却を増加
・51％は事業売却による収入を原資としたデジタル技術分野への再投資を計画
・80％は高度なアナリティクスよる迅速で的確な事業売却の意思決定が可能
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下EYTAS）が、国内外の900人以上の経営層を対象に実施した事業売却に関するアンケート調査（第6回EY 2017 企業のダイベストメントに関する意識調査）によると、予測不可能な市場、政治情勢および法規制の変更が、事業売却を促進する最大の要因であり、回答内容に地域差が生じているという結果が出ています。
日本企業が事業売却の検討を開始した最大の要因は、地政学上の問題等の外的要因があります。当該要因として、調査対象者の73%が法規制の変更、53%が国際政治上の制限措置を挙げています。また、Brexitの影響は、日本の経営層の13%が事業売却に影響をおよぼすと回答していますが、欧州の経営層は73%と回答しています。
本アンケート調査において、日本企業の60%が、マクロ経済の不確実性が事業売却の動機付けになったと回答しており、40%がテクノロジー変革（デジタル技術を含む）に必要な投資資金を捻出することが事業売却の動機付けになったと回答しています。一方、外資系企業のうち来年の事業売却の動機付けとして、77%がマクロ経済の不確実性を挙げ、66％がテクノロジー変革となっており、日本企業よりも前述の要因が事業売却を検討する上で重要であると考えています。
デジタル技術分野については、日本企業の47％が、デジタル技術の変革およびデジタル技術をめぐる企業間の競争が、将来の事業売却計画に直接的に影響を与えると考えています。また、51%が事業売却による収入を原資とし、デジタル技術分野への再投資を計画しています。
アンケート結果によると事業売却の成否については、売却プロセスのスピードまたは事業価値の向上の優先順位が地域によって異なるため、回答に地域差が生じています。
事業売却による企業価値の向上については、日本企業の69%が、事業の売却によって長期的な企業価値が向上したと回答していますが、米州企業で88%、アジアで80%、欧州・中東・アフリカ（EMEA）では62%が事業の売却によって長期的な企業価値が向上したと回答しています。
事業売却のスピードについては、日本企業の31%が、企業価値よりも事業売却のクロージングまでのスピードを優先すると回答していますが、米州で18%、アジアで29%、EMEAでは43%がスピードを優先すると回答しています。
クロージングまでのスピードを優先する主な理由としては、売却プロセス中の事業価値の毀損に対する懸念が考えられます。経営層の半数以上（58％）は、売却プロセス中の業績の悪化を売却価格の低下要因として挙げており、売却事業の事業価値を継続的に向上させる必要性を示しています。また、日本の経営層の38％は、売却プロセス中の事業価値の向上が、直近の大型売却案件において非常に効果的であったと回答しています。売却前の事業価値向上の手法としては、71％が収益の改善（製品改善や販路拡大）、69％が運転資本の削減、62％がオペレーションの改善によるコスト削減および利益率の向上を挙げています。
また、事業売却前の事業価値の向上は、売却プロセスにおける売手と買手の価格差に対応するために非常に重要な手段とされています。また、日本の経営層の62％が、売手の想定売却価格と買手のオファー価格との間に10％以上の価格差があったと回答しています。30％が当該価格差を解消し売却価格を高めるために買手の状況を勘案し、対象事業がスタンドアロンで円滑に事業運営を行うための機能を付加する等の対応を行ったと回答しており、28％は買収のストラクチャーを最適化（カーブアウトによる事業譲渡等）したと回答しています。
しかし、事業売却の価値を最大化するために最も重要な課題として、62％は事業戦略上必要なポートフォリオを常に見直して確認することだと回答しています。また、ポートフォリオの確認の障壁として、経営層/戦略チームとM&Aチームとのコミュニケーション不足、事業価値を著しく毀損する事象の認識不足があるとも指摘しています。58％はポートフォリオの確認プロセスの不備により、意図していた事業売却による企業価値の向上を達成できなかったと回答しています。
EYTAS 代表取締役会長 ヴィンセント スミスは、以下のように述べています。「日本企業は、従来、ノンコア事業や収益性の低い事業を売却することに消極的でした。 しかし、株主からの圧力の増加、マクロ経済の不確実性、テクノロジー変革の必要性等の前例のない市場の変革が事業売却を加速させています。売却価格を最大化し、日本のビジネスおよび株主に対する価値を向上させるため、ポートフォリオの見直しおよび市場動向・競合他社の検証は非常に重要であると考えます。」
日本の経営層は、これまで以上にポートフォリオの見直しおよび売却プロセス時のアナリティクスの重要性を認識しています。日本企業の80％は、高度なアナリティクスによって、迅速で的確な事業売却の意思決定ができ、売却準備が改善されると回答しています。市場の不確実性から競争優位性を得るために、アナリティクスこそが鍵だと考えています。61％は分析によって売却の意思決定が導かれると考えており、44％が分析を通じてバリュードライバー、パフォーマンスおよびリスクをより深く理解できると述べています。
※本リリースの原文は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。なお英語版リリースは、弊社ウェブサイトをご覧ください。
EYについて
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EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社について
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社は、財務アドバイザリー業務およびトランザクション関連の各種サービスを提供するプロフェッショナルファームです。グローバルネットワークを駆使し、M&A戦略の策定から実施支援、ならびにトランザクションの完了・効果の実現までのトータルサポート、また、人事・組織改革支援、事業再構築支援等、幅広いサービスを提供しています。詳しくは、www.eytas.co.jp にて紹介しています。
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Tel: 03-4582-6400
Email: marketing@jp.ey.com
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市場の変革および地政学上の不確実性に伴う事業売却の増加
・77％の日本企業はマクロ経済の不確実性により来年以降の事業売却を増加
・51％は事業売却による収入を原資としたデジタル技術分野への再投資を計画
・80％は高度なアナリティクスよる迅速で的確な事業売却の意思決定が可能
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下EYTAS）が、国内外の900人以上の経営層を対象に実施した事業売却に関するアンケート調査（第6回EY 2017 企業のダイベストメントに関する意識調査）によると、予測不可能な市場、政治情勢および法規制の変更が、事業売却を促進する最大の要因であり、回答内容に地域差が生じているという結果が出ています。
日本企業が事業売却の検討を開始した最大の要因は、地政学上の問題等の外的要因があります。当該要因として、調査対象者の73%が法規制の変更、53%が国際政治上の制限措置を挙げています。また、Brexitの影響は、日本の経営層の13%が事業売却に影響をおよぼすと回答していますが、欧州の経営層は73%と回答しています。
本アンケート調査において、日本企業の60%が、マクロ経済の不確実性が事業売却の動機付けになったと回答しており、40%がテクノロジー変革（デジタル技術を含む）に必要な投資資金を捻出することが事業売却の動機付けになったと回答しています。一方、外資系企業のうち来年の事業売却の動機付けとして、77%がマクロ経済の不確実性を挙げ、66％がテクノロジー変革となっており、日本企業よりも前述の要因が事業売却を検討する上で重要であると考えています。
デジタル技術分野については、日本企業の47％が、デジタル技術の変革およびデジタル技術をめぐる企業間の競争が、将来の事業売却計画に直接的に影響を与えると考えています。また、51%が事業売却による収入を原資とし、デジタル技術分野への再投資を計画しています。
アンケート結果によると事業売却の成否については、売却プロセスのスピードまたは事業価値の向上の優先順位が地域によって異なるため、回答に地域差が生じています。
事業売却による企業価値の向上については、日本企業の69%が、事業の売却によって長期的な企業価値が向上したと回答していますが、米州企業で88%、アジアで80%、欧州・中東・アフリカ（EMEA）では62%が事業の売却によって長期的な企業価値が向上したと回答しています。
事業売却のスピードについては、日本企業の31%が、企業価値よりも事業売却のクロージングまでのスピードを優先すると回答していますが、米州で18%、アジアで29%、EMEAでは43%がスピードを優先すると回答しています。
クロージングまでのスピードを優先する主な理由としては、売却プロセス中の事業価値の毀損に対する懸念が考えられます。経営層の半数以上（58％）は、売却プロセス中の業績の悪化を売却価格の低下要因として挙げており、売却事業の事業価値を継続的に向上させる必要性を示しています。また、日本の経営層の38％は、売却プロセス中の事業価値の向上が、直近の大型売却案件において非常に効果的であったと回答しています。売却前の事業価値向上の手法としては、71％が収益の改善（製品改善や販路拡大）、69％が運転資本の削減、62％がオペレーションの改善によるコスト削減および利益率の向上を挙げています。
また、事業売却前の事業価値の向上は、売却プロセスにおける売手と買手の価格差に対応するために非常に重要な手段とされています。また、日本の経営層の62％が、売手の想定売却価格と買手のオファー価格との間に10％以上の価格差があったと回答しています。30％が当該価格差を解消し売却価格を高めるために買手の状況を勘案し、対象事業がスタンドアロンで円滑に事業運営を行うための機能を付加する等の対応を行ったと回答しており、28％は買収のストラクチャーを最適化（カーブアウトによる事業譲渡等）したと回答しています。
しかし、事業売却の価値を最大化するために最も重要な課題として、62％は事業戦略上必要なポートフォリオを常に見直して確認することだと回答しています。また、ポートフォリオの確認の障壁として、経営層/戦略チームとM&Aチームとのコミュニケーション不足、事業価値を著しく毀損する事象の認識不足があるとも指摘しています。58％はポートフォリオの確認プロセスの不備により、意図していた事業売却による企業価値の向上を達成できなかったと回答しています。
EYTAS 代表取締役会長 ヴィンセント スミスは、以下のように述べています。「日本企業は、従来、ノンコア事業や収益性の低い事業を売却することに消極的でした。 しかし、株主からの圧力の増加、マクロ経済の不確実性、テクノロジー変革の必要性等の前例のない市場の変革が事業売却を加速させています。売却価格を最大化し、日本のビジネスおよび株主に対する価値を向上させるため、ポートフォリオの見直しおよび市場動向・競合他社の検証は非常に重要であると考えます。」
日本の経営層は、これまで以上にポートフォリオの見直しおよび売却プロセス時のアナリティクスの重要性を認識しています。日本企業の80％は、高度なアナリティクスによって、迅速で的確な事業売却の意思決定ができ、売却準備が改善されると回答しています。市場の不確実性から競争優位性を得るために、アナリティクスこそが鍵だと考えています。61％は分析によって売却の意思決定が導かれると考えており、44％が分析を通じてバリュードライバー、パフォーマンスおよびリスクをより深く理解できると述べています。
※本リリースの原文は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。なお英語版リリースは、弊社ウェブサイトをご覧ください。
EYについて
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社について
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