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2017年日本会計ソフト顧客満足度調査
[17/08/02]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年8月2日
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー
2017年日本会計ソフト顧客満足度調査
報道用資料
事業法人向け会計ソフトの満足度は弥生が第１位
<当資料の要約>
●現状は従来のインストールタイプが主流、クラウドタイプの会計ソフト利用率は1割にとどまる
●クラウドタイプ利用企業の満足度は従来型には及ばず、製品、サポート領域での改善が望まれる
●スモールオフィス市場における事業法人向け会計ソフトの満足度は弥生が第1位
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2017年日本会計ソフト顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、従業員５名以上30名未満企業を対象としたスモールオフィス市場に対して、事業法人向け財務・会計ソフト*1の顧客満足度を調べたもので、今回初めての実施となった。調査は2017年５月に全国の従業員数５名から29名の企業に対して郵送調査を行い、事業所内で会計ソフトを利用している1,642社から回答を得た。
*1 ERPパッケージ製品や、税理士・会計事務所向けソフトは調査対象外
顧客満足度の測定にあたっては３つのファクター（領域）を設定し、それぞれに関連する詳細項目に対する評価を基に総合満足度スコアの算出を行っている（1,000ポイント満点）。各ファクターの総合満足度への影響力は、「製品」（52％）、「製品サポート」（32％）、「コスト」（16％）となっている。
会計ソフトの顧客満足度は、ランキング対象となった６社中、弥生が総合満足度第１位（620ポイント）となった。第２位はPCA（618ポイント）、第３位はJDL（611ポイント）となった。弥生は「製品」ファクターで、PCAは「製品サポート」ファクターで、JDLは「コスト」ファクターでそれぞれトップ評価を得ている。
◆クラウドタイプの利用率は１割にとどまる、製品、サポート部分に弱み◆
スモールオフィス企業が導入している会計ソフトのタイプをみると、現状はインストールタイプが９割と大多数を占めている。クラウドタイプの会計ソフトの利用率は１割にとどまっており、まだまだ普及には至っていない様子がうかがえる。
クラウドタイプの会計ソフト利用企業の満足度は、インストールタイプよりも９ポイント下回る水準にあった。ファクター別にみると、「コスト」ファクターは両タイプとも同等の満足度となっているものの、“操作性・使いやすさ”をはじめとした「製品」ファクター、及び“各種操作・設定サポート”や“各種案内・情報提供”といった「製品サポート」ファクターでは、クラウドタイプとインストールタイプの間に11ポイントの差がみられた。クラウドタイプの会計ソフトは、この２領域において従来のインストールタイプほどの満足感を得られていないというのが実情のようだ。
一方で、今後の意向としては、４社中１社がクラウドタイプの会計ソフトを利用したいと考えている。また、この３年以内に会計ソフトを利用し始めた企業のうち２割はクラウドタイプを選んでおり、ニーズの高まりだけでなく実態としてクラウド型ソフトの利用は徐々に進んでいる傾向にある。増加する会計ソフトのクラウド化意向に応えていくために、クラウド型ソフトの弱みである使い勝手やサポート力の改善が望まれる。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
J.D. パワー（本社：米国カリフォルニア州コスタメサ）は、顧客満足に関するインサイト並びにパフォーマンス改善のためのソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。毎年、世界中で数百万人にのぼる消費者やビジネス・ユーザーを対象に、品質や顧客満足に関する調査を実施している。北米、南米、ヨーロッパとアジアに計17の拠点を有する。アジア・パシフィックではシンガポール、北京、上海、バンコク、マレーシアに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムで調査を行っている。また、J.D. パワーはAthene Li, Joseph Pacini, Murphy Qiao and Carsten Geyerの4人の創業者によって率いられる、ロンドンに本社を置く国際的なオルタナティブ投資会社並びにプライベート・エクイティ企業であるXIOグループの投資先企業のひとつである。詳しくは当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。
＜ご注意＞
本紙は報道用資料です。（株）J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー
2017年日本会計ソフト顧客満足度調査
報道用資料
事業法人向け会計ソフトの満足度は弥生が第１位
<当資料の要約>
●現状は従来のインストールタイプが主流、クラウドタイプの会計ソフト利用率は1割にとどまる
●クラウドタイプ利用企業の満足度は従来型には及ばず、製品、サポート領域での改善が望まれる
●スモールオフィス市場における事業法人向け会計ソフトの満足度は弥生が第1位
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2017年日本会計ソフト顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、従業員５名以上30名未満企業を対象としたスモールオフィス市場に対して、事業法人向け財務・会計ソフト*1の顧客満足度を調べたもので、今回初めての実施となった。調査は2017年５月に全国の従業員数５名から29名の企業に対して郵送調査を行い、事業所内で会計ソフトを利用している1,642社から回答を得た。
*1 ERPパッケージ製品や、税理士・会計事務所向けソフトは調査対象外
顧客満足度の測定にあたっては３つのファクター（領域）を設定し、それぞれに関連する詳細項目に対する評価を基に総合満足度スコアの算出を行っている（1,000ポイント満点）。各ファクターの総合満足度への影響力は、「製品」（52％）、「製品サポート」（32％）、「コスト」（16％）となっている。
会計ソフトの顧客満足度は、ランキング対象となった６社中、弥生が総合満足度第１位（620ポイント）となった。第２位はPCA（618ポイント）、第３位はJDL（611ポイント）となった。弥生は「製品」ファクターで、PCAは「製品サポート」ファクターで、JDLは「コスト」ファクターでそれぞれトップ評価を得ている。
◆クラウドタイプの利用率は１割にとどまる、製品、サポート部分に弱み◆
スモールオフィス企業が導入している会計ソフトのタイプをみると、現状はインストールタイプが９割と大多数を占めている。クラウドタイプの会計ソフトの利用率は１割にとどまっており、まだまだ普及には至っていない様子がうかがえる。
クラウドタイプの会計ソフト利用企業の満足度は、インストールタイプよりも９ポイント下回る水準にあった。ファクター別にみると、「コスト」ファクターは両タイプとも同等の満足度となっているものの、“操作性・使いやすさ”をはじめとした「製品」ファクター、及び“各種操作・設定サポート”や“各種案内・情報提供”といった「製品サポート」ファクターでは、クラウドタイプとインストールタイプの間に11ポイントの差がみられた。クラウドタイプの会計ソフトは、この２領域において従来のインストールタイプほどの満足感を得られていないというのが実情のようだ。
一方で、今後の意向としては、４社中１社がクラウドタイプの会計ソフトを利用したいと考えている。また、この３年以内に会計ソフトを利用し始めた企業のうち２割はクラウドタイプを選んでおり、ニーズの高まりだけでなく実態としてクラウド型ソフトの利用は徐々に進んでいる傾向にある。増加する会計ソフトのクラウド化意向に応えていくために、クラウド型ソフトの弱みである使い勝手やサポート力の改善が望まれる。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
J.D. パワー（本社：米国カリフォルニア州コスタメサ）は、顧客満足に関するインサイト並びにパフォーマンス改善のためのソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。毎年、世界中で数百万人にのぼる消費者やビジネス・ユーザーを対象に、品質や顧客満足に関する調査を実施している。北米、南米、ヨーロッパとアジアに計17の拠点を有する。アジア・パシフィックではシンガポール、北京、上海、バンコク、マレーシアに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムで調査を行っている。また、J.D. パワーはAthene Li, Joseph Pacini, Murphy Qiao and Carsten Geyerの4人の創業者によって率いられる、ロンドンに本社を置く国際的なオルタナティブ投資会社並びにプライベート・エクイティ企業であるXIOグループの投資先企業のひとつである。詳しくは当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。
＜ご注意＞
本紙は報道用資料です。（株）J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。
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