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2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査
[17/08/23]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年8月23日
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー
2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査
報道用資料
大企業・中堅企業市場ではKDDI、中小企業市場ではNTT ドコモがそれぞれ２年連続第１位
<当資料の要約>
● 法人市場においてもスマートフォンの利用が主流に
● 大企業・中堅企業市場では各社総合満足度が向上。KDDIが２年連続第１位
● 中小企業市場ではNTTドコモが２年連続第１位
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、主に利用している法人契約の携帯電話（データ通信カード、タブレット端末は評価対象外）の利用実態や顧客満足度を調べるものである。本年が第９回目となり今年６月に郵送調査を行った。なお、今年からPHSは調査対象から除外している。
当調査では、従業員数100名以上の企業を対象とした大企業・中堅企業市場と、従業員数50名以上100名未満の企業を対象とした中小企業市場の２つの市場に分けて調査を行っており、大企業・中堅企業市場で法人契約をしている2,327社、中小企業市場で法人契約をしている1,461社から回答を得た。なお、１回答社から最大２つの事業者（ブランド）の評価を得ており、評価件数は大企業・中堅企業市場で2,974件、中小企業市場で1,689件となっている。
顧客満足度の測定にあたっては、４つのファクターを設定し評価を聴取している。それらの総合満足度に対する影響度を高い順にみると、「営業対応」（32％）、「コスト」（31％）、「電話機・サービス」（27％）、「トラブル対応」（10％）となっている。各ファクターにおける複数の詳細項目に対する顧客の評価を基に、総合的な満足度スコア（1,000点満点）を算出している。
大企業・中堅企業市場における総合満足度はKDDIが昨年に続いて２年連続での第１位（総合満足度スコア649ポイント）となった。以下、第２位はNTT ドコモ（同645ポイント）、第３位はソフトバンク（同626ポイント）となっている。本年は３社ともに昨年から総合満足度が向上しており、KDDIが８ポイント、NTT ドコモが10ポイント、ソフトバンクが21ポイント向上している（図１）。
中小企業市場では、総合満足度はNTTドコモが２年連続での第１位（総合満足度スコア629ポイント）となった。以下、第２位はKDDI（同614ポイント）、第３位はソフトバンク（同575ポイント）となっている。
◆法人市場においてもスマートフォン利用が主流に◆
利用している携帯電話機のタイプをみると、スマートフォンの利用率は年々増加しており、大企業・中堅企業市場では２年前の約４割から今年は約６割まで大きく増加している。企業で利用されている携帯電話機はもはや重要なITインフラとなっており、社員間での通話に留まらず、メールやスケジュール管理、ウェブ会議、ファイルの作成・共有等といった様々な役割で利用されていると推察される。本調査においても業務用アプリの利用率は年々増加がみられており、メールや社内システムとの連携といった使い方がますます進んでいる様子が伺える。ＣＳの観点においても、こういった各種社内システムとの連携等のソリューション提案は高い満足度に繋がる傾向がみられており、今後もスマートデバイス活用に向けた提案活動の更なる活性化が期待される。
◆法人市場においては格安スマートフォン／格安SIM（MVNO）の普及は進まず◆
本年の調査においてもMVNO（格安スマートフォン／格安SIM）の利用は大企業・中堅企業市場、中小企業市場ともに依然として低い水準に留まっている。大企業・中堅企業市場では0.2%、中小企業市場では0.4%となっており、両市場ともに普及は進んでいない。比較検討される割合も両市場ともに1%に満たない状況が続いており、今後の切り替え先候補としてもほとんど挙がっていない。法人市場における普及に向けては通信品質やサポートに対する不安感の払拭や、販売・営業体制の構築がやはり必要となるだろう。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
J.D. パワー（本社：米国カリフォルニア州コスタメサ）は、顧客満足に関するインサイト並びにパフォーマンス改善のためのソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。毎年、世界中で数百万人にのぼる消費者やビジネス・ユーザーを対象に、品質や顧客満足に関する調査を実施している。北米、南米、ヨーロッパとアジアに計17の拠点を有する。アジア・パシフィックではシンガポール、北京、上海、バンコク、マレーシアに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムで調査を行っている。また、J.D. パワーはAthene Li, Joseph Pacini, Murphy Qiao and Carsten Geyerの4人の創業者によって率いられる、ロンドンに本社を置く国際的なオルタナティブ投資会社並びにプライベート・エクイティ企業であるXIOグループの投資先企業のひとつである。詳しくは当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。
＜ご注意＞
本紙は報道用資料です。（株）J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー
2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査
報道用資料
大企業・中堅企業市場ではKDDI、中小企業市場ではNTT ドコモがそれぞれ２年連続第１位
<当資料の要約>
● 法人市場においてもスマートフォンの利用が主流に
● 大企業・中堅企業市場では各社総合満足度が向上。KDDIが２年連続第１位
● 中小企業市場ではNTTドコモが２年連続第１位
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2017年日本法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、主に利用している法人契約の携帯電話（データ通信カード、タブレット端末は評価対象外）の利用実態や顧客満足度を調べるものである。本年が第９回目となり今年６月に郵送調査を行った。なお、今年からPHSは調査対象から除外している。
当調査では、従業員数100名以上の企業を対象とした大企業・中堅企業市場と、従業員数50名以上100名未満の企業を対象とした中小企業市場の２つの市場に分けて調査を行っており、大企業・中堅企業市場で法人契約をしている2,327社、中小企業市場で法人契約をしている1,461社から回答を得た。なお、１回答社から最大２つの事業者（ブランド）の評価を得ており、評価件数は大企業・中堅企業市場で2,974件、中小企業市場で1,689件となっている。
顧客満足度の測定にあたっては、４つのファクターを設定し評価を聴取している。それらの総合満足度に対する影響度を高い順にみると、「営業対応」（32％）、「コスト」（31％）、「電話機・サービス」（27％）、「トラブル対応」（10％）となっている。各ファクターにおける複数の詳細項目に対する顧客の評価を基に、総合的な満足度スコア（1,000点満点）を算出している。
大企業・中堅企業市場における総合満足度はKDDIが昨年に続いて２年連続での第１位（総合満足度スコア649ポイント）となった。以下、第２位はNTT ドコモ（同645ポイント）、第３位はソフトバンク（同626ポイント）となっている。本年は３社ともに昨年から総合満足度が向上しており、KDDIが８ポイント、NTT ドコモが10ポイント、ソフトバンクが21ポイント向上している（図１）。
中小企業市場では、総合満足度はNTTドコモが２年連続での第１位（総合満足度スコア629ポイント）となった。以下、第２位はKDDI（同614ポイント）、第３位はソフトバンク（同575ポイント）となっている。
◆法人市場においてもスマートフォン利用が主流に◆
利用している携帯電話機のタイプをみると、スマートフォンの利用率は年々増加しており、大企業・中堅企業市場では２年前の約４割から今年は約６割まで大きく増加している。企業で利用されている携帯電話機はもはや重要なITインフラとなっており、社員間での通話に留まらず、メールやスケジュール管理、ウェブ会議、ファイルの作成・共有等といった様々な役割で利用されていると推察される。本調査においても業務用アプリの利用率は年々増加がみられており、メールや社内システムとの連携といった使い方がますます進んでいる様子が伺える。ＣＳの観点においても、こういった各種社内システムとの連携等のソリューション提案は高い満足度に繋がる傾向がみられており、今後もスマートデバイス活用に向けた提案活動の更なる活性化が期待される。
◆法人市場においては格安スマートフォン／格安SIM（MVNO）の普及は進まず◆
本年の調査においてもMVNO（格安スマートフォン／格安SIM）の利用は大企業・中堅企業市場、中小企業市場ともに依然として低い水準に留まっている。大企業・中堅企業市場では0.2%、中小企業市場では0.4%となっており、両市場ともに普及は進んでいない。比較検討される割合も両市場ともに1%に満たない状況が続いており、今後の切り替え先候補としてもほとんど挙がっていない。法人市場における普及に向けては通信品質やサポートに対する不安感の払拭や、販売・営業体制の構築がやはり必要となるだろう。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
J.D. パワー（本社：米国カリフォルニア州コスタメサ）は、顧客満足に関するインサイト並びにパフォーマンス改善のためのソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。毎年、世界中で数百万人にのぼる消費者やビジネス・ユーザーを対象に、品質や顧客満足に関する調査を実施している。北米、南米、ヨーロッパとアジアに計17の拠点を有する。アジア・パシフィックではシンガポール、北京、上海、バンコク、マレーシアに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムで調査を行っている。また、J.D. パワーはAthene Li, Joseph Pacini, Murphy Qiao and Carsten Geyerの4人の創業者によって率いられる、ロンドンに本社を置く国際的なオルタナティブ投資会社並びにプライベート・エクイティ企業であるXIOグループの投資先企業のひとつである。詳しくは当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。
＜ご注意＞
本紙は報道用資料です。（株）J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。
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