SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ITRI「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」にて3件(福祉用具/遠隔診療/在宅介護)の台日企業の業務提携に成功
[17/09/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年9月28日
工業技術研究院
ITRI「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」において
3件の台日企業の業務提携に成功
工業技術研究院（以下、ITRI）の産業経済情報研究センター（以下、IEK）は、台湾経済部工業局（IDB/MOEA）指導のもと、台湾シルバー産業協会と共同で「2017台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)の開催時期に、当ビジネス開拓団を派遣しました。
当事業の目的は、高齢化社会を迎えるにあたり、台日提携による新ビジネス創出と健康福祉産業の振興を促進する事です。
今回、アジアで最も代表的な日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加したほか、9月27日に、東京で3件（1.宏陽健康事業、2.聯新国際医療集団医院、3.中化銀髪）の日本企業との提携の覚書き締結式を開催しました。
台日産業のビジネス提携に成功した事で、台湾の健康福祉産業はグローバル市場へとリンクしました。
日本国際福祉機器展(H.C.R.)は世界三大福祉器具展の一つ、且つアジア最大規模の総合福祉機器展です。今年は15か国1地域 から約528の企業が出展し、福祉用具から、最先端技術を活用した介護ロボット・福祉車両まで、世界の福祉機器が一堂に集まりました。期間中は、様々なビジネスマッチングや商談が行われました。
IEK鍾俊元副センター長のコメント：少子高齢化社会の到来により、介護人材の不足が深刻化し、労働効率の向上や、経済運用の共有といった概念が重要な解決策であると同時に、日本の健康福祉産業の発展は世界のベンチマークです。IEK/ITRIは、台湾経済部工業局の「健康福祉革新サービス推進事業」を推進し、2016年には台日健康福祉産業交流提携プラットフォームを構築しました。事業2年目の2017年は、企業や関連団体を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加し、台日企業のマッチング交流の橋渡しをしました。既に、麗台集団（リードテック・リサーチ；Leadtek Research Inc.）と日本（株）インテグリティ・ヘルスケアの提携がなされ、関連企業のビジネス開拓をサポートだけでなく、今後の台日産業提携が活発となるきっかけとなる事を期待しています。
IEK鍾俊元（CHUNG, Chuan-Yuan）副センター長、台湾シルバー産業協会の李宗勇理事長と共に、台湾ヘルスケア産業の主たる企業11社（中化銀髪Chunghwa Senior Care Co., Ltd/宏陽健康Hon Yang Healthcare Co., Ltd/宏碁科技Acer/麗台科技Leadtek Research Inc./榕懋実業Apex Health Care Mfg., Inc./和成興業Hocheng Corporation/台湾受恩Taiwan Stipendiary/福楽多Furoto Medical & Welfare Co., Ltd/鼎澄生医Ding Cheng Biomedical Co., Ltd/聯新国際医療集団LANDSEED International Medical Group等）が来日し、日本企業の訪問や、国際福祉機器展(H.C.R.)へ参加をしました。同時に、「台日健康福祉産業提携商談会」を開催し、日本の医療機器や介護分野の主たる企業（パナソニック/エフビー介護サービス株式会社(以下、エフビーグループ) /神戸高城株式会社/医療法人社団鉄祐会/ヘルスグリッド/トリプル・ダブリュー・ジャパン等）と商談を行いました。
台湾経済部工業局の指導のもと、IEK/ITRIは、3件の台日企業連携の覚書締結に成功し、今後は、新しい健康サービスモデルや製品の、さらなる提携が進む予定です。締結式には、台湾経済部工業局民生化工組食医科の李佳峰科長（Lee, Chea-Feng）、同科の李家豪技正（LEE, Chia-Hao）、日本経済産業省医療・福祉機器産業室宮原光穂室長を始め、各協会や産業界が出席しました。概要は以下の通りです。
3件の台日企業連携の覚書締結
1.宏陽健康事業とエフビーグループによる提携
−台湾における福祉用具レンタル業務推進の提携
台湾で福祉用具レンタルを行う宏陽健康事業（ホンヤン・ヘルスケア；Hon Yang Healthcare Co., Ltd）の黄松共総経理（HUANG, Song-Kong）と、日本のエフビーグループである亜洲福祉諮詢(股)有限公司（Asia Welfare Consultants Co.,Ltd.）の今井明秀代表が、協力覚書（MOU）を締結しました。今後は、日本での経験を活かし、台湾国内で福祉用具レンタルを推進し、現地の長期介護サービスの品質を向上させます。宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）は、チェーン薬局の「松薬局」を保有しており、医療機関へのサポートシステムやサプライチェーンを統合する事で、医療健康産業の新しい運用モデルへ発展させます。一方、エフビーグループは、日本を代表する福祉用具レンタル・メンテナンスセンターです。福祉用具に関する問合せ/洗浄消毒/メンテナンス/物流配送まで行い、各個人に最も適した福祉用具を提供する事で、高齢者がさらに便利に安心して生活する事ができます。今回の提携を通じて、日本での20数年にわたる福祉用具レンタル経験と、宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）の現地リソースを繋げることで、台湾の循環経済産業イノベーション政策と長期介護資源の削減を推進となり、福祉用具産業の発展の一助となります。
2.聯新国際医療集団医院と株式会社インテグリティ・ヘルスケアの提携
−「YaDoc」オンライン診療サービスを、台湾と中国へ導入
聯新国際医療集団（ランドシード・インターナショナル・メディカル・グループ；LANDSEED International Medical Group）の呉振龍（Wu, Zhen-long）医療執行長と、株式会社インテグリティ・ヘルスケアの武藤真佑会長は、オンライン医療診断サービス「YaDoc」の提携により、共同で台湾と中国へ導入する事で、協力覚書（MOU）を締結しました。「YaDoc」では、オンラインでの測定/問診/診察が可能で、医療に関する問合せサービスで提携をします。聯新社（ランドシード）は長年、医療サービスとヘルスケア関連技術を追求しており、医療と健康介護産業における施設の運営管理/人材教育/情報共有/事業提携などで豊富な実績があります。一方、インテグリティ・ヘルスケアは日本を代表する遠隔医療サービス企業であり、「YaDoc」オンライン診療システムにより、医師と患者がオンラインで測定/問診/診察サービスを提供すると同時に、医療における次世代ICT技術の開発とアプリケーション普及に尽力しています。
3.中化銀髪と株式会社高城の提携
−台湾高齢者グループの在宅介護とサービス市場に進出
中化銀髪（Chunghwa Senior Care Co., Ltd）の李宗勇総経理（LEE, Tsung-Yung）と、株式会社高城の高城芳治代表取締役社長が協力覚書（MOU）に署名しました。株式会社高城が日本で行っている在宅介護と福祉用具レンタル等関連分野のサービスや経験について提携を行い、中化銀髪の現地化サービスとつなげ、台湾の高齢者にさらに適切なサービスを提供します。中化銀髪は台湾を代表する、在宅介護と高齢者向けサービスの企業で、ワンストップでサービスを提供しています。一方、株式会社高城は在宅介護サポート事業/介護用品や介護機器等で長年の経験があります。両者が手を組むことで、在宅介護サービス産業の発展を推進しし、台湾高齢者のニーズに答える事ができると期待しています。
工業技術研究院
ITRI「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」において
3件の台日企業の業務提携に成功
工業技術研究院（以下、ITRI）の産業経済情報研究センター（以下、IEK）は、台湾経済部工業局（IDB/MOEA）指導のもと、台湾シルバー産業協会と共同で「2017台湾日本健康福祉産業ビジネス開拓団」を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)の開催時期に、当ビジネス開拓団を派遣しました。
当事業の目的は、高齢化社会を迎えるにあたり、台日提携による新ビジネス創出と健康福祉産業の振興を促進する事です。
今回、アジアで最も代表的な日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加したほか、9月27日に、東京で3件（1.宏陽健康事業、2.聯新国際医療集団医院、3.中化銀髪）の日本企業との提携の覚書き締結式を開催しました。
台日産業のビジネス提携に成功した事で、台湾の健康福祉産業はグローバル市場へとリンクしました。
日本国際福祉機器展(H.C.R.)は世界三大福祉器具展の一つ、且つアジア最大規模の総合福祉機器展です。今年は15か国1地域 から約528の企業が出展し、福祉用具から、最先端技術を活用した介護ロボット・福祉車両まで、世界の福祉機器が一堂に集まりました。期間中は、様々なビジネスマッチングや商談が行われました。
IEK鍾俊元副センター長のコメント：少子高齢化社会の到来により、介護人材の不足が深刻化し、労働効率の向上や、経済運用の共有といった概念が重要な解決策であると同時に、日本の健康福祉産業の発展は世界のベンチマークです。IEK/ITRIは、台湾経済部工業局の「健康福祉革新サービス推進事業」を推進し、2016年には台日健康福祉産業交流提携プラットフォームを構築しました。事業2年目の2017年は、企業や関連団体を組織し、日本国際福祉機器展(H.C.R.)に参加し、台日企業のマッチング交流の橋渡しをしました。既に、麗台集団（リードテック・リサーチ；Leadtek Research Inc.）と日本（株）インテグリティ・ヘルスケアの提携がなされ、関連企業のビジネス開拓をサポートだけでなく、今後の台日産業提携が活発となるきっかけとなる事を期待しています。
IEK鍾俊元（CHUNG, Chuan-Yuan）副センター長、台湾シルバー産業協会の李宗勇理事長と共に、台湾ヘルスケア産業の主たる企業11社（中化銀髪Chunghwa Senior Care Co., Ltd/宏陽健康Hon Yang Healthcare Co., Ltd/宏碁科技Acer/麗台科技Leadtek Research Inc./榕懋実業Apex Health Care Mfg., Inc./和成興業Hocheng Corporation/台湾受恩Taiwan Stipendiary/福楽多Furoto Medical & Welfare Co., Ltd/鼎澄生医Ding Cheng Biomedical Co., Ltd/聯新国際医療集団LANDSEED International Medical Group等）が来日し、日本企業の訪問や、国際福祉機器展(H.C.R.)へ参加をしました。同時に、「台日健康福祉産業提携商談会」を開催し、日本の医療機器や介護分野の主たる企業（パナソニック/エフビー介護サービス株式会社(以下、エフビーグループ) /神戸高城株式会社/医療法人社団鉄祐会/ヘルスグリッド/トリプル・ダブリュー・ジャパン等）と商談を行いました。
台湾経済部工業局の指導のもと、IEK/ITRIは、3件の台日企業連携の覚書締結に成功し、今後は、新しい健康サービスモデルや製品の、さらなる提携が進む予定です。締結式には、台湾経済部工業局民生化工組食医科の李佳峰科長（Lee, Chea-Feng）、同科の李家豪技正（LEE, Chia-Hao）、日本経済産業省医療・福祉機器産業室宮原光穂室長を始め、各協会や産業界が出席しました。概要は以下の通りです。
3件の台日企業連携の覚書締結
1.宏陽健康事業とエフビーグループによる提携
−台湾における福祉用具レンタル業務推進の提携
台湾で福祉用具レンタルを行う宏陽健康事業（ホンヤン・ヘルスケア；Hon Yang Healthcare Co., Ltd）の黄松共総経理（HUANG, Song-Kong）と、日本のエフビーグループである亜洲福祉諮詢(股)有限公司（Asia Welfare Consultants Co.,Ltd.）の今井明秀代表が、協力覚書（MOU）を締結しました。今後は、日本での経験を活かし、台湾国内で福祉用具レンタルを推進し、現地の長期介護サービスの品質を向上させます。宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）は、チェーン薬局の「松薬局」を保有しており、医療機関へのサポートシステムやサプライチェーンを統合する事で、医療健康産業の新しい運用モデルへ発展させます。一方、エフビーグループは、日本を代表する福祉用具レンタル・メンテナンスセンターです。福祉用具に関する問合せ/洗浄消毒/メンテナンス/物流配送まで行い、各個人に最も適した福祉用具を提供する事で、高齢者がさらに便利に安心して生活する事ができます。今回の提携を通じて、日本での20数年にわたる福祉用具レンタル経験と、宏陽健康（ホンヤン・ヘルスケア）の現地リソースを繋げることで、台湾の循環経済産業イノベーション政策と長期介護資源の削減を推進となり、福祉用具産業の発展の一助となります。
2.聯新国際医療集団医院と株式会社インテグリティ・ヘルスケアの提携
−「YaDoc」オンライン診療サービスを、台湾と中国へ導入
聯新国際医療集団（ランドシード・インターナショナル・メディカル・グループ；LANDSEED International Medical Group）の呉振龍（Wu, Zhen-long）医療執行長と、株式会社インテグリティ・ヘルスケアの武藤真佑会長は、オンライン医療診断サービス「YaDoc」の提携により、共同で台湾と中国へ導入する事で、協力覚書（MOU）を締結しました。「YaDoc」では、オンラインでの測定/問診/診察が可能で、医療に関する問合せサービスで提携をします。聯新社（ランドシード）は長年、医療サービスとヘルスケア関連技術を追求しており、医療と健康介護産業における施設の運営管理/人材教育/情報共有/事業提携などで豊富な実績があります。一方、インテグリティ・ヘルスケアは日本を代表する遠隔医療サービス企業であり、「YaDoc」オンライン診療システムにより、医師と患者がオンラインで測定/問診/診察サービスを提供すると同時に、医療における次世代ICT技術の開発とアプリケーション普及に尽力しています。
3.中化銀髪と株式会社高城の提携
−台湾高齢者グループの在宅介護とサービス市場に進出
中化銀髪（Chunghwa Senior Care Co., Ltd）の李宗勇総経理（LEE, Tsung-Yung）と、株式会社高城の高城芳治代表取締役社長が協力覚書（MOU）に署名しました。株式会社高城が日本で行っている在宅介護と福祉用具レンタル等関連分野のサービスや経験について提携を行い、中化銀髪の現地化サービスとつなげ、台湾の高齢者にさらに適切なサービスを提供します。中化銀髪は台湾を代表する、在宅介護と高齢者向けサービスの企業で、ワンストップでサービスを提供しています。一方、株式会社高城は在宅介護サポート事業/介護用品や介護機器等で長年の経験があります。両者が手を組むことで、在宅介護サービス産業の発展を推進しし、台湾高齢者のニーズに答える事ができると期待しています。
SEO関連
