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（株）東京会計パートナーズはM&A仲介（株）FPGと業務提携
[18/02/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年2月20日（火）
ヒューマンネットワーク株式会社
グループ会社
株式会社東京会計パートナーズ
ヒューマンネットワーク株式会社のグループ会社
「株式会社東京会計パートナーズ」は
M&A仲介、業界初（※）のサービス「M&A相談窓口 コンパス」において
この度、新たに東証一部上場の総合金融サービス会社「株式会社ＦＰＧ」と
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に関し業務提携しました
※業界初は自社調べ
ヒューマンネットワーク株式会社のグループ会社、事業承継、相続、M&Aなどのコンサルティングを行う株式会社東京会計パートナーズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：齋藤伸市）では、事業継承のひとつの方法としてＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を検討する際に、仲介会社を比較して選ぶことができる業界初（※）のM&A仲介ポータルサイト「M&A相談窓口 コンパス」を開設し、2017年9月19日（火）より、サービスの提供を開始しています。※業界初は自社調べです。
今回のリリースでは、2018年2月20日（火）から「株式会社FPG」と業務提携し、Ｍ＆Ａを検討する依頼主企業の選択肢を増やしサービスを充実させました。
▼ 業界初のサービス「M&A相談窓口 コンパス」
https://conpass.co.jp/
■無料で入手できるM&A仲介会社情報
「M&A相談窓口 コンパス」は、M&Aを検討している企業の情報は公表せず、企業が知りたいM&Aに伴う各種情報を複数のM&A仲介会社から、手間をかけずに入手し提供するサービスです。
利用方法は、「M&A相談窓口 コンパス」のホームページ上の相談フォームに社名、代表者、所在地などの基本情報を入力し送信するだけの手軽さです。その後、東京会計パートナーズによるコンサルティングがスタートします。
「M&A相談窓口 コンパス」を介することでM&A仲介会社に対して社名を公表せずに、（1）検討材料となる各種資料、（2）M&A仲介に要する費用と企業の不安や疑問点のレポート、（3）専門家の立場からM&A仲介会社選定のアドバイスと決定のサポートサービスが提供されます。サービス利用料は、すべて無料です。
【画像： http://prw.kyodonews.jp/img/201802070734-O5-V9sGlGaG 】
■依頼主にとって最適な相談相手（＝M&A仲介会社）を紹介
東京会計パートナーズは全国規模のネットワーク、豊富なM&A仲介実績とノウハウを持ち、東京証券取引所の第一部市場に上場している４社のM&A仲介会社と業務提携を結んでいます。
一度の問い合わせで、依頼主企業の社名などを一切公表せずにM&A仲介会社選定に必要な情報を獲得し、依頼主にとって最適な相談相手（＝M&A仲介会社）を紹介する体制を整えました。
企業評価や相手先候補リストなどは、M&A仲介会社が決定したのちに請求していきますので、近い将来のM&Aを見据えた事前準備の場合でも、不要不急なM&A仲介会社からの営業活動を受けることはありません。
■依頼主企業の不安を解消、守秘義務を遵守し、仲介会社を選定
事業承継の選択肢のひとつとして、M&Aを検討する企業が増えています。東京会計パートナーズはこれまでのコンサルティングの経験から、「M&Aはあくまでも選択肢のひとつであって、M&Aの検討を始めたが会社を譲渡すると決めたわけではない」という企業経営者が多くいることを知りました。
また、M&Aを決定する前に仲介会社に自社情報を公表すると不必要な仲介営業を受けることを懸念していることが、M&A仲介会社選定の大きな課題となっていることもわかりました。
このことから、東京会計パートナーズでは、依頼主企業の情報の守秘義務を遵守し、「いったいいくらで売れるのだろうか」「買ってくれる会社はあるのだろうか」「M&Aを選んだ時に、どのように話が進んでいくのだろうか」「仲介手数料は同じなのか」「得意な業種・業界などあるのだろうか」などの不安や疑問に応えたうえで、仲介会社を選定できる体制を整えました。
東京会計パートナーズでは、今後、あらゆる媒体にサービスを周知し、提携するＭ＆Ａ仲介会社も増やしていき、初年度200件の相談受託を目標としています。
■M&A相手先を選ぶ前に、M&A仲介会社を選ぶ理由
M&Aの仲介サービスは、仲介会社によって、手数料の金額、手数料の種類、得意分野、実績など多くの違いがあります。
仲介会社に一旦自社情報を開示して相談を開始すると、他の仲介会社に新たに依頼しにくくなることも事実であることから、しっかりと情報を集めて仲介会社を選定することが重要です。
東京会計パートナーズでは、単に手数料が安い仲介会社を選ぶのではなく、M&Aを進める企業経営者の気持ちに寄り添って、何度も話を聞いたうえで丁寧に説明し、その企業の社員や家族、関わる取引先までに喜ばれるM&Aをともに目指してくれる「パートナー」としての仲介会社選定を推奨しています。
ヒューマンネットワーク株式会社
グループ会社
株式会社東京会計パートナーズ
ヒューマンネットワーク株式会社のグループ会社
「株式会社東京会計パートナーズ」は
M&A仲介、業界初（※）のサービス「M&A相談窓口 コンパス」において
この度、新たに東証一部上場の総合金融サービス会社「株式会社ＦＰＧ」と
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に関し業務提携しました
※業界初は自社調べ
ヒューマンネットワーク株式会社のグループ会社、事業承継、相続、M&Aなどのコンサルティングを行う株式会社東京会計パートナーズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：齋藤伸市）では、事業継承のひとつの方法としてＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を検討する際に、仲介会社を比較して選ぶことができる業界初（※）のM&A仲介ポータルサイト「M&A相談窓口 コンパス」を開設し、2017年9月19日（火）より、サービスの提供を開始しています。※業界初は自社調べです。
今回のリリースでは、2018年2月20日（火）から「株式会社FPG」と業務提携し、Ｍ＆Ａを検討する依頼主企業の選択肢を増やしサービスを充実させました。
▼ 業界初のサービス「M&A相談窓口 コンパス」
https://conpass.co.jp/
■無料で入手できるM&A仲介会社情報
「M&A相談窓口 コンパス」は、M&Aを検討している企業の情報は公表せず、企業が知りたいM&Aに伴う各種情報を複数のM&A仲介会社から、手間をかけずに入手し提供するサービスです。
利用方法は、「M&A相談窓口 コンパス」のホームページ上の相談フォームに社名、代表者、所在地などの基本情報を入力し送信するだけの手軽さです。その後、東京会計パートナーズによるコンサルティングがスタートします。
「M&A相談窓口 コンパス」を介することでM&A仲介会社に対して社名を公表せずに、（1）検討材料となる各種資料、（2）M&A仲介に要する費用と企業の不安や疑問点のレポート、（3）専門家の立場からM&A仲介会社選定のアドバイスと決定のサポートサービスが提供されます。サービス利用料は、すべて無料です。
【画像： http://prw.kyodonews.jp/img/201802070734-O5-V9sGlGaG 】
■依頼主にとって最適な相談相手（＝M&A仲介会社）を紹介
東京会計パートナーズは全国規模のネットワーク、豊富なM&A仲介実績とノウハウを持ち、東京証券取引所の第一部市場に上場している４社のM&A仲介会社と業務提携を結んでいます。
一度の問い合わせで、依頼主企業の社名などを一切公表せずにM&A仲介会社選定に必要な情報を獲得し、依頼主にとって最適な相談相手（＝M&A仲介会社）を紹介する体制を整えました。
企業評価や相手先候補リストなどは、M&A仲介会社が決定したのちに請求していきますので、近い将来のM&Aを見据えた事前準備の場合でも、不要不急なM&A仲介会社からの営業活動を受けることはありません。
■依頼主企業の不安を解消、守秘義務を遵守し、仲介会社を選定
事業承継の選択肢のひとつとして、M&Aを検討する企業が増えています。東京会計パートナーズはこれまでのコンサルティングの経験から、「M&Aはあくまでも選択肢のひとつであって、M&Aの検討を始めたが会社を譲渡すると決めたわけではない」という企業経営者が多くいることを知りました。
また、M&Aを決定する前に仲介会社に自社情報を公表すると不必要な仲介営業を受けることを懸念していることが、M&A仲介会社選定の大きな課題となっていることもわかりました。
このことから、東京会計パートナーズでは、依頼主企業の情報の守秘義務を遵守し、「いったいいくらで売れるのだろうか」「買ってくれる会社はあるのだろうか」「M&Aを選んだ時に、どのように話が進んでいくのだろうか」「仲介手数料は同じなのか」「得意な業種・業界などあるのだろうか」などの不安や疑問に応えたうえで、仲介会社を選定できる体制を整えました。
東京会計パートナーズでは、今後、あらゆる媒体にサービスを周知し、提携するＭ＆Ａ仲介会社も増やしていき、初年度200件の相談受託を目標としています。
■M&A相手先を選ぶ前に、M&A仲介会社を選ぶ理由
M&Aの仲介サービスは、仲介会社によって、手数料の金額、手数料の種類、得意分野、実績など多くの違いがあります。
仲介会社に一旦自社情報を開示して相談を開始すると、他の仲介会社に新たに依頼しにくくなることも事実であることから、しっかりと情報を集めて仲介会社を選定することが重要です。
東京会計パートナーズでは、単に手数料が安い仲介会社を選ぶのではなく、M&Aを進める企業経営者の気持ちに寄り添って、何度も話を聞いたうえで丁寧に説明し、その企業の社員や家族、関わる取引先までに喜ばれるM&Aをともに目指してくれる「パートナー」としての仲介会社選定を推奨しています。
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