立教大学は、2月17日(土)、公開シンポジウム「東日本大震災からの地域復興」を開催いたします。
[18/02/10]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2018年2月10日
立教大学
公開シンポジウム:東日本大震災からの地域復興
〜長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて〜
立教大学(東京都豊島区、総長:吉岡知哉)は、2月17日(土)、公開シンポジウム「東日本大震災からの地域復興」を開催いたします。
本シンポジウムでは、災害復興における法的支援の第一人者である津久井進氏による基調講演と、立教SFR(※)東日本大震災・復興支援関連研究「地域復興の法と経済学」共同研究メンバーによる報告・パネルディスカッションを通じ、7年を経過した現時点での被災地およびそれを取り巻く地域における「東日本大震災による被害と復興」の道程を確認するとともに、各地で頻発する自然災害と被災者支援のための法律や社会制度の在り方を考えます。
報道関係の皆様におかれましては、ぜひご取材くださいますようお願い申し上げます。
※立教SFR=立教大学学術推進特別重点資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的とした本学独自の研究助成制度です。「東日本大震災・復興支援関連研究」は、東日本大震災による被災地域の復興等に資することを目的とした研究活動を助成しており、「地域復興の法と経済学」プロジェクトでは、2015年3月より、地震・津波による直接の被害だけでなく、長期化する避難生活や福島第一原子力発電所事故によるいわゆる風評被害等、社会経済的な「被災」とそこからの地域復興に向けての政策の在り方を提言することを目指して経済学、法学、社会学の立場から実証的な研究を重ねてきました。
■開催概要
1.日時 2018年2月17日(土)14:00〜17:30
2.場所 立教大学池袋キャンパス7号館1階7102教室(東京都豊島区西池袋3-34-1)
3.プログラム
第一部(14:10〜15:10) 基調講演「災害時の法の役割と可能性」
講師:津久井 進氏(芦屋西宮市民法律事務所代表社員)
第二部(15:20〜17:30) 「地域復興の法と経済学」研究報告+パネルディスカッション
「被災地の農産物や住宅に市場はどう反応したのか」田島夏与(立教大学経済学部教授) 他
4.対象 学部生、大学院学生、一般
5.主催 立教大学経済学部
立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災・復興支援関連研究「地域復興の法と経済学」
6.共催 立教大学平和・コミュニティ研究機構
立教大学
公開シンポジウム:東日本大震災からの地域復興
〜長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて〜
立教大学(東京都豊島区、総長:吉岡知哉)は、2月17日(土)、公開シンポジウム「東日本大震災からの地域復興」を開催いたします。
本シンポジウムでは、災害復興における法的支援の第一人者である津久井進氏による基調講演と、立教SFR(※)東日本大震災・復興支援関連研究「地域復興の法と経済学」共同研究メンバーによる報告・パネルディスカッションを通じ、7年を経過した現時点での被災地およびそれを取り巻く地域における「東日本大震災による被害と復興」の道程を確認するとともに、各地で頻発する自然災害と被災者支援のための法律や社会制度の在り方を考えます。
報道関係の皆様におかれましては、ぜひご取材くださいますようお願い申し上げます。
※立教SFR=立教大学学術推進特別重点資金は、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的とした本学独自の研究助成制度です。「東日本大震災・復興支援関連研究」は、東日本大震災による被災地域の復興等に資することを目的とした研究活動を助成しており、「地域復興の法と経済学」プロジェクトでは、2015年3月より、地震・津波による直接の被害だけでなく、長期化する避難生活や福島第一原子力発電所事故によるいわゆる風評被害等、社会経済的な「被災」とそこからの地域復興に向けての政策の在り方を提言することを目指して経済学、法学、社会学の立場から実証的な研究を重ねてきました。
■開催概要
1.日時 2018年2月17日(土)14:00〜17:30
2.場所 立教大学池袋キャンパス7号館1階7102教室(東京都豊島区西池袋3-34-1)
3.プログラム
第一部(14:10〜15:10) 基調講演「災害時の法の役割と可能性」
講師:津久井 進氏(芦屋西宮市民法律事務所代表社員)
第二部(15:20〜17:30) 「地域復興の法と経済学」研究報告+パネルディスカッション
「被災地の農産物や住宅に市場はどう反応したのか」田島夏与(立教大学経済学部教授) 他
4.対象 学部生、大学院学生、一般
5.主催 立教大学経済学部
立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災・復興支援関連研究「地域復興の法と経済学」
6.共催 立教大学平和・コミュニティ研究機構