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2018年7月2日

株式会社日本能率協会総合研究所

「コンプライアンスの取り組みに関するアンケート」調査を実施
国内有力企業の取り組み状況や課題を紹介

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：譲原正昭）は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨年、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その調査結果をまとめました。

＜調査結果のポイント＞
１）コンプライアンス担当は総務部門が多いが、大企業では専任部署の設置も進む
　２割弱の企業でコンプライアンス専任部署が設置されており、企業規模が大きくなるほど、専任部署を設置する割合も高くなる。また、専任部署を設置していない場合は、「総務部門」がコンプライアンスに関する業務を担当する企業が多い。

２）相談・通報窓口の設置は進んだが、大企業でもグループとしての体制はやや手薄
　ほとんどの企業で「相談・通報窓口」は設置されており、自社で働く従業員からの通報を受け付ける体制は整っている。ただし、企業規模が大きい企業であっても、子会社や関連会社の従業員を対象としていない企業が見られる。運用上の課題としては、「（窓口の）認知度の向上」と「利用者の不安の払拭」があげられている。

３）グローバル化が進む中、コンプライアンスの展開はグローバル化とローカル化が拮抗
　事業のグローバル化に伴ったコンプライアンス推進の課題は各国の「文化・風土」「法制度」があげられている。グローバル化が進む中でコンプライアンス展開方針は、グローバル指針を策定し、日本・海外ともに同じ運用をしている企業が３９．５％、現地の文化や慣習を尊重し、日本と異なる指針での運用を認めている企業が３２．７％で拮抗している。

このほか、近時のコンプライアンス対策の注意点や傾向について、企業のコンプライアンスに詳しいコンサルタントへのインタビューも実施しております。