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2018年7月13日

株式会社ＮＴＴドコモ

南信州広域連合とドコモ、リニア中央新幹線開通を見据えた南信州地域の
「地域づくり」に関するＩＣＴ利活用連携協定を締結

　南信州広域連合と株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、２０２７年リニア中央新幹線の開通が大きな影響を及ぼすと予想される南信州地域（以下、当地域）において、地域の魅力向上および定住人口の増加による持続的な活力ある地域づくりを行うことをめざします。
　そのために、当地域外のＩＣＴ利活用事例の水平展開を図る研究を行うとともに、当地域内でのＩＣＴ利活用の試行、課題共有や実例の水平展開を加速させることにより、市町村職員などのＩＣＴに関する専門知識向上や、地域課題の解決と地域活性化に向けて、ＩＣＴを利活用した「地域づくり」を推進することを目的とした連携協定を本日締結しました。

本協定の内容は以下の通りです。

１．協定の名称
　リニア中央新幹線開通を見据えた南信州地域の「地域づくり」に関するＩＣＴ利活用連携協定

２．協定の締結日
　２０１８年７月１３日（金）

３．連携事項
（１）ＩＣＴを利活用した多地域居住の推進による地域づくり
　利活用を検討する分野：観光振興、移住促進、産業促進、安心・安全など

（２）ＩＣＴを利活用した芸能・文化、教育を活かした地域づくり
　利活用を検討する分野：教育環境の充実、伝統芸能の活性化、芸術文化の創造、生活文化など

（３）ＩＣＴを利活用したスポーツと保健・健康の促進に着目した地域づくり
　利活用を検討する分野：健康増進、運動環境、医療・介護、食生活など

（４）ＩＣＴを利活用した新たな産業の振興や誘致による地域づくり
　利活用を検討する分野：地域資源を活かした起業家誘致・新規産業誘致、地場産業高度化など

（５）ＩＣＴを利活用した新たな機能の創出による地域づくり
　利活用を検討する分野：研修・会議、地域機能の活用など

　以上の枠組みに入らないものであっても、リニア中央新幹線開通を見据えた南信州地域の「地域づくり」に資する新たな協同事業については、別途協議を行い、合意できたものから順次実施していくものとします。

４．具体的な取り組み
　当地域では、２０２７年リニア中央新幹線の開通により、交通環境は大きく変化します。またリニア駅を中心とした街づくり・地域づくりが活性化し、地域の環境、住民生活、産業活動などさまざまな分野に影響すると予測されます。本協定がめざす営みとして、中長期的には、街づくり・地域づくりのＩＣＴインフラ整備、産業振興や定住人口の増加のための誘致につながる当地域の魅力の発信、ＩＣＴそのものを活用した当地域の魅力向上などをめざしてまいります。
　２０１８〜２０１９年は、地域課題の洗い出しとＩＣＴ利活用の可能性の模索と共に、継続して検討する土台としてＩＣＴ環境整備利活用研究会を運営し、２０１９年以降の本格活動へとつなげてまいります。具体的には、本協定の目的である、市町村職員などのＩＣＴに関する専門知識向上ならびに、地域課題の解決と地域活性化に向けてＩＣＴを利活用した「地域づくり」を推進するために、ＩＣＴ環境整備利活用研究会での事例研究と情報交換、ソリューション事例の視察などを行う予定です。

５．参考（当地域の事例）
　当地域の人口は年々減少傾向にあり、山間部をはじめとして老年人口の割合が増加傾向にあります。山間部の天龍村では当地域の中で少子高齢化が顕著であり、老年人口の割合が５８％を超えた全国２位の高齢化率の自治体です。ドコモは２０１３〜２０１５年にかけ、天龍村でタブレットを活用した高齢者向け見守りソリューション『おらのタブレット』の開発ならびに効果測定としてモニター調査を実施し、特に要望が大きかった緊急通報機能の追加を行いさらなる見守り機能の向上を行いました。
　モニター調査の結果、天龍村では２０１８年１月から村内の高齢者や障害者世帯と、見守る側の民生委員にタブレット端末を貸し出し、メールやテレビ電話などで相互に交信できる見守り事業を開始しました。こうした営みは、本協定の目的である地域課題の解決と地域活性化に向けたＩＣＴ利活用の事例として、ＩＣＴ環境整備利活用研究会で共有するとともに、当地域内での調査研究の対象とし、さらなるＩＣＴ利活用へとつなげてまいります。


■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html