SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
JIPDECが複数自治体のオープンデータ活用による事業機会創出に向け、静岡県内の4市1町と連携
[18/08/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年8月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）
複数自治体によるオープンデータを活用した事業機会創出に関する
調査研究を静岡県内の4市1町と連携して実施
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二 、以下： JIPDEC）は、複数自治体によるオープンデータの面的展開について、静岡県内の4市1町（御前崎市、掛川市、菊川市、袋井市、森町(五十音順)）と協力して、事業化ニーズを前提としたオープンデータに関する調査研究（以下、本調査）を開始します。複数の自治体が連携して、事業化ニーズが高い道路関連データを面的にオープンデータとして公開し、社会課題解決に資するための事業可能性検証を行うのは、全国で初めての取り組みとなります。
本調査は、JIPDECが受託した平成30年度経済産業省「デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体におけるオープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究）」の一環として行うもので、具体的には、事業化ニーズの高いと想定される、各市町が保有する道路関連データ（道路台帳及び、街路灯やカーブミラー等の道路付帯物情報）をオープンデータとして公開し、地域活性化、新規事業創造及び行政の効率化等へのデータ活用の進展に寄与することを目指します。
道路台帳は、自動運転等の精度の高い地図制作を大幅に省力化・低コスト化することが予想されており、それにより過疎地での自動モビリティの導入や、道路工事届等の手続きの電子化による行政手続きの省力化等へ波及することが期待されています。
自治体によるオープンデータの取り組みは、超高齢社会、過疎化進展、生産人口減少、地域産業衰退等、山積する社会課題を解決するために、官（国・地方公共団体）が保有するデータを積極的に公開しデータ活用を推進することを目的に、平成25年3月に4自治体で開始されました。その後、平成29年5月に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、対応の加速化が図られています。平成30年4月時点で対応している自治体は全国1788のうち343自治体にのぼっています。政府では、平成32年度までに全自治体で取り組むという政府目標として推進していますが、対応策の立案が義務化されているのは都道府県までで、市町村は努力義務に留まっていることや、公開するデータセットが、各地の事業者が有する事業化ニーズに基づいたデータ選定が前提となっていないこと等の課題が指摘されています。
しかし、IoT、AI等のICTの急速な進展によるデジタル社会の到来は、“デジタルデータが価値を創造する源泉”になったとの認識が世界の潮流となっており、オープンデータを原資に行政の効率化や新たなビジネスチャンスを模索する動きが本格化しています。
今年度の活動では、有識者・事業者からなる「オープンデータ検討部会」の開催、官民対話及び啓発活動の実施等を通じて、道路関連データのオープンデータ化に向けた課題（制度面・技術面等）を整理し、その解決法を検討します。なお、当検討部会は、名古屋大学 大学院情報学研究科の遠藤守准教授に座長をお願いしています。
事業概要は、参考資料を参照ください。
・参考資料
以上
?
事業内容と事業推進体制
１）静岡県内の4市1町における実施内容
(1)道路台帳、道路付帯物情報等のオープンデータに関する制度面・技術面の課題整理
と解決法の検討
(2)隣接する複数自治体における面的展開に関する課題整理と解決法の検討
(3)官民対話による事業化ニーズの確認
(4)データ公開によるサービス化についての利活用アイデアの検討
(5)自治体職員のオープンデータに関するスキル向上のための研修実施
(6)規約およびアクションプランの策定等の支援
２）「オープンデータ検討部会」の体制 （五十音順、敬称略）
【有識者】
遠藤 守 名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授
水野 信也 静岡理工科大学 情報学部コンピュータシステム学科 教授
【事業者】
栄野比 直重 株式会社協振技建 営業本部営業開発課 リーダー
北川 正己 株式会社パスコ 事業推進本部 部長
桑園 博昭 株式会社ゼンリンデータコム ITS企画室長
高木 洋一郎 NTT空間情報株式会社 取締役 ビジネス開発部長
早川 誠 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー
ネットワーク企画室 課長
三徳 昭弘 ダイナミックマップ基盤株式会社 取締役
【自治体】（五十音順）
御前崎市、掛川市、菊川市、袋井市、森町
【オブザーバー】
経済産業省 商務情報政策局
静岡県 経営管理部ICT推進局
静岡県 交通基盤部建設支援局
【事務局】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
?
【JIPDECについて】
名 称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号：1010405009403
会 長： 杉山 秀二
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
URL： https://www.jipdec.or.jp/
JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運用、｢サイバー法人台帳ROBINS｣や｢JCAN 証明書｣、「JCANトラステッド・サービス」等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
【本件に関するお問い合わせ】
電子情報利活用研究部 松谷 豊、秋本 則政
TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561
お問い合わせフォーム
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）
複数自治体によるオープンデータを活用した事業機会創出に関する
調査研究を静岡県内の4市1町と連携して実施
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二 、以下： JIPDEC）は、複数自治体によるオープンデータの面的展開について、静岡県内の4市1町（御前崎市、掛川市、菊川市、袋井市、森町(五十音順)）と協力して、事業化ニーズを前提としたオープンデータに関する調査研究（以下、本調査）を開始します。複数の自治体が連携して、事業化ニーズが高い道路関連データを面的にオープンデータとして公開し、社会課題解決に資するための事業可能性検証を行うのは、全国で初めての取り組みとなります。
本調査は、JIPDECが受託した平成30年度経済産業省「デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体におけるオープンデータを活用した事業機会創出に関する調査研究）」の一環として行うもので、具体的には、事業化ニーズの高いと想定される、各市町が保有する道路関連データ（道路台帳及び、街路灯やカーブミラー等の道路付帯物情報）をオープンデータとして公開し、地域活性化、新規事業創造及び行政の効率化等へのデータ活用の進展に寄与することを目指します。
道路台帳は、自動運転等の精度の高い地図制作を大幅に省力化・低コスト化することが予想されており、それにより過疎地での自動モビリティの導入や、道路工事届等の手続きの電子化による行政手続きの省力化等へ波及することが期待されています。
自治体によるオープンデータの取り組みは、超高齢社会、過疎化進展、生産人口減少、地域産業衰退等、山積する社会課題を解決するために、官（国・地方公共団体）が保有するデータを積極的に公開しデータ活用を推進することを目的に、平成25年3月に4自治体で開始されました。その後、平成29年5月に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、対応の加速化が図られています。平成30年4月時点で対応している自治体は全国1788のうち343自治体にのぼっています。政府では、平成32年度までに全自治体で取り組むという政府目標として推進していますが、対応策の立案が義務化されているのは都道府県までで、市町村は努力義務に留まっていることや、公開するデータセットが、各地の事業者が有する事業化ニーズに基づいたデータ選定が前提となっていないこと等の課題が指摘されています。
しかし、IoT、AI等のICTの急速な進展によるデジタル社会の到来は、“デジタルデータが価値を創造する源泉”になったとの認識が世界の潮流となっており、オープンデータを原資に行政の効率化や新たなビジネスチャンスを模索する動きが本格化しています。
今年度の活動では、有識者・事業者からなる「オープンデータ検討部会」の開催、官民対話及び啓発活動の実施等を通じて、道路関連データのオープンデータ化に向けた課題（制度面・技術面等）を整理し、その解決法を検討します。なお、当検討部会は、名古屋大学 大学院情報学研究科の遠藤守准教授に座長をお願いしています。
事業概要は、参考資料を参照ください。
・参考資料
以上
?
事業内容と事業推進体制
１）静岡県内の4市1町における実施内容
(1)道路台帳、道路付帯物情報等のオープンデータに関する制度面・技術面の課題整理
と解決法の検討
(2)隣接する複数自治体における面的展開に関する課題整理と解決法の検討
(3)官民対話による事業化ニーズの確認
(4)データ公開によるサービス化についての利活用アイデアの検討
(5)自治体職員のオープンデータに関するスキル向上のための研修実施
(6)規約およびアクションプランの策定等の支援
２）「オープンデータ検討部会」の体制 （五十音順、敬称略）
【有識者】
遠藤 守 名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授
水野 信也 静岡理工科大学 情報学部コンピュータシステム学科 教授
【事業者】
栄野比 直重 株式会社協振技建 営業本部営業開発課 リーダー
北川 正己 株式会社パスコ 事業推進本部 部長
桑園 博昭 株式会社ゼンリンデータコム ITS企画室長
高木 洋一郎 NTT空間情報株式会社 取締役 ビジネス開発部長
早川 誠 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー
ネットワーク企画室 課長
三徳 昭弘 ダイナミックマップ基盤株式会社 取締役
【自治体】（五十音順）
御前崎市、掛川市、菊川市、袋井市、森町
【オブザーバー】
経済産業省 商務情報政策局
静岡県 経営管理部ICT推進局
静岡県 交通基盤部建設支援局
【事務局】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
?
【JIPDECについて】
名 称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号：1010405009403
会 長： 杉山 秀二
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
URL： https://www.jipdec.or.jp/
JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運用、｢サイバー法人台帳ROBINS｣や｢JCAN 証明書｣、「JCANトラステッド・サービス」等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
【本件に関するお問い合わせ】
電子情報利活用研究部 松谷 豊、秋本 則政
TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561
お問い合わせフォーム
SEO関連
