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２０１８年１２月６日

株式会社タニタ

「飲酒運転に関する意識調査２０１８」を実施
飲酒と運転に関する認識と企業の対策が不足している実態が明らかに

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１−１４−２、社長・谷田千里）は、２０１８年１１月に全国の２０歳−６９歳の社用車ドライバー（社用車を運転することがある人）やマイカー通勤者でお酒を飲む習慣がある人計８００人と、社員が社用車を運転することがある企業の役員や経営者２００人を対象とした「飲酒運転に関する意識調査２０１８」を実施しました。この調査では、社用車ドライバーのうち４０．８％が「アルコールがからだから抜けるまでにかかる時間を知らなかった」、３７．２％が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば車を運転しても大丈夫」と回答。その他、社用車ドライバーのうち２７．２％が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えるなど、飲酒と運転に関する正しい知識の普及と飲酒運転の防止策に課題があることが明らかになりました。

本調査では、インターネットリサーチにより「社用車ドライバー・マイカー通勤者のお酒との付き合い方」や「飲酒運転に対する意識」、「飲酒運転の防止策」などに関するアンケートを実施しました。社用車ドライバーのうち６９．４％が「翌日の運転を考え、お酒を飲み終える時間を早めることがある」と答えるなど、翌日の運転を意識してお酒の飲み方を調整している人が多いことが分かりました。その一方で、「翌日車を運転するのに飲み過ぎてしまうことがある」という社用車ドライバーは４３．９％に上り、飲み過ぎてしまったシーンとしては、これからシーズンを迎える「会社の忘年会・新年会」が最多となっています。さらに、「お酒臭いのに社用車を運転している人を見たことがある」と答えた社用車ドライバーは２４．４％、「お酒が抜けきっていないと思いながら車を運転することがある」と答えた社用車ドライバーは２７．２％に上るという危険な状況も見えてきました。このように、個人の心がけだけでは飲酒運転の防止が難しい実態が本調査で分かりました。しかし、職場で行われている飲酒運転の防止策については「特になし」が４割強に上るなど、組織的な対策は進んでいないのが実態です。

この他、社用車ドライバーのうち１割強が「従業員の飲酒運転による事故で会社に損害が発生したことがある」と回答。その損害内容としては、「企業のイメージが低下した」が５７．７％、「取引先からの信用を失った」が３２．１％、さらに「取引が停止された案件があった」が２４．４％に上り、企業活動に直接的な影響を及ぼしていることが明らかになりました。（※調査リポートの詳細は別添の「参考資料」をご参照ください）

タニタでは１９９９年から家庭用のアルコールセンサーを発売し、これまでに１００万台以上の販売実績があります。２０１３年にはストロー方式で息を吹き込むだけで高精度に測定できる業務用の燃料電池式アルコール検知器を発売。乗務前のドライバーに対する酒気帯び確認が法律で義務付けられている運輸業をはじめ幅広く利用されています。また、２０１５年よりアルコール検知器協議会（Ｊ−ＢＡＣ）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいます。タニタでは本調査により、人々の飲酒と運転に関する意識と行動実態を浮き彫りにすることで、自動車の安全運行に対する社会意識を高め、安全な社会の実現とドライバーの健康づくりに貢献していきたいと考えています。

■参考資料（飲酒運転に関する意識調査2018）はこちら
http://www.tanita.co.jp/cms/press/pdf/2018/alcohol_research.pdf