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「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズを12月27日より販売開始
[18/12/27]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018/12/27
クラウドクレジット株式会社
日本初、サブサハラ・アフリカの未電化地域に電気を届ける
「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズを12月27日より販売開始
社会インパクト投資宣言に基づく「Light Up The World Project」第３弾
クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」とします】は、12月27日より「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズの販売を開始いたします。本ファンドは「パキスタン太陽光事業者支援ファンド」「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」に続く、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」第3弾となります。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812261800-O1-518LnNvy 】
明かりで勉強する子供
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812261800-O2-yg3YSE8M 】
料理をするお母さん
多くの人々が電力にアクセスできないアフリカ
国際エネルギー機関（IEA）の発表資料によれば、サブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）では、約6億人が安定的な電力供給のない生活を送っています。サブサハラ・アフリカは広大な地域になりますが、平均人口密度は1平方キロメートルあたり90人に満たない低い水準にあります。そのため、発電所や送電網を含む従来のグリッド型の電力系統の導入は、他の地域と比較して構築費用が高くなりやすく、インフラの開発効果が低いことが指摘されてきました。また、国連の統計データでは2015年から2045年までの30年間で、サブサハラ・アフリカ地域の人口は、2倍の20億人になることが予測されており、安定的な電力供給サービスの普及は早急に解決すべき課題となっています。
サブサハラ・アフリカ地域が抱えるこのようなインフラ問題の解決策として、赤道直下の豊富な日照量に着目した太陽光発電が広まっています。とりわけ民間セクターでは、送電系統と接続せず、都市部以外の各家庭で容易に設置が可能な「オフグリッドソーラーシステム」の導入が進んでいます。
画期的な太陽光発電システムの導入によってアフリカへ新たな価値を提供する
本ファンドシリーズは、オフグリッドの家庭用太陽光発電システムを販売するZ社が、外部からの借入金を貸出人ごとに管理する為に設立したSPC（特別目的会社）の1社であるZA社向け貸付として活用されます。Z社は、2012年にイギリスで設立され、独自に開発した家庭用太陽光発電システムおよび周辺機器をアフリカ各国の現地代理店を通じて販売し、ケニア、ウガンダ、ガーナ、エチオピア、タンザニアを拠点に、提携企業を経由して計11ヵ国で事業を展開しています。2017年にはケニアの大手衛星放送プロバイダと提携してソーラー発電ユニットとテレビ、衛星放送受信アンテナを組み合わせた機器のセット販売を開始し、農村でも様々な情報にアクセスできるようになりました。また、Z社は衛星放送で自前のチャンネルを開設し、農業関連の情報番組を放送することで、効率的な農業運営の推進の啓蒙活動にも取り組んでいます。さらに、天候に合わせて発電量を調整するAIシステムを導入し、天候が悪い日に備えて電球の明るさを抑えたり、電気使用量の多い夕方以降に向けて発電量を抑制したりするなど、発電効率を状況に応じて最適化することができます。農村の人々は、こうした画期的なシステムを使用することで、これまで依存していた灯油等の化石燃料を利用する必要がなくなるため、空気の汚染に伴う健康被害の抑制に繋がるほか、新たな情報へのアクセスが改善するといった恩恵を受けることが期待されます。
アフリカの未来に希望をともす
今回、ご提供するファンドは、現地の人々に社会的にも経済的にも大きな変化をもたらし、文字通りアフリカの未来に希望の光をともすインパクトをもたらすファンドです。日本の個人投資家のみなさまの資産形成に貢献するだけでなく、アフリカの現地の人々の生活向上や経済発展に貢献してまいります。
ファンド詳細は添付のPDFをご覧ください。
クラウドクレジット株式会社
日本初、サブサハラ・アフリカの未電化地域に電気を届ける
「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズを12月27日より販売開始
社会インパクト投資宣言に基づく「Light Up The World Project」第３弾
クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」とします】は、12月27日より「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズの販売を開始いたします。本ファンドは「パキスタン太陽光事業者支援ファンド」「東南アジア未電化地域支援プロジェクト」に続く、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」第3弾となります。
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812261800-O1-518LnNvy 】
明かりで勉強する子供
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812261800-O2-yg3YSE8M 】
料理をするお母さん
多くの人々が電力にアクセスできないアフリカ
国際エネルギー機関（IEA）の発表資料によれば、サブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）では、約6億人が安定的な電力供給のない生活を送っています。サブサハラ・アフリカは広大な地域になりますが、平均人口密度は1平方キロメートルあたり90人に満たない低い水準にあります。そのため、発電所や送電網を含む従来のグリッド型の電力系統の導入は、他の地域と比較して構築費用が高くなりやすく、インフラの開発効果が低いことが指摘されてきました。また、国連の統計データでは2015年から2045年までの30年間で、サブサハラ・アフリカ地域の人口は、2倍の20億人になることが予測されており、安定的な電力供給サービスの普及は早急に解決すべき課題となっています。
サブサハラ・アフリカ地域が抱えるこのようなインフラ問題の解決策として、赤道直下の豊富な日照量に着目した太陽光発電が広まっています。とりわけ民間セクターでは、送電系統と接続せず、都市部以外の各家庭で容易に設置が可能な「オフグリッドソーラーシステム」の導入が進んでいます。
画期的な太陽光発電システムの導入によってアフリカへ新たな価値を提供する
本ファンドシリーズは、オフグリッドの家庭用太陽光発電システムを販売するZ社が、外部からの借入金を貸出人ごとに管理する為に設立したSPC（特別目的会社）の1社であるZA社向け貸付として活用されます。Z社は、2012年にイギリスで設立され、独自に開発した家庭用太陽光発電システムおよび周辺機器をアフリカ各国の現地代理店を通じて販売し、ケニア、ウガンダ、ガーナ、エチオピア、タンザニアを拠点に、提携企業を経由して計11ヵ国で事業を展開しています。2017年にはケニアの大手衛星放送プロバイダと提携してソーラー発電ユニットとテレビ、衛星放送受信アンテナを組み合わせた機器のセット販売を開始し、農村でも様々な情報にアクセスできるようになりました。また、Z社は衛星放送で自前のチャンネルを開設し、農業関連の情報番組を放送することで、効率的な農業運営の推進の啓蒙活動にも取り組んでいます。さらに、天候に合わせて発電量を調整するAIシステムを導入し、天候が悪い日に備えて電球の明るさを抑えたり、電気使用量の多い夕方以降に向けて発電量を抑制したりするなど、発電効率を状況に応じて最適化することができます。農村の人々は、こうした画期的なシステムを使用することで、これまで依存していた灯油等の化石燃料を利用する必要がなくなるため、空気の汚染に伴う健康被害の抑制に繋がるほか、新たな情報へのアクセスが改善するといった恩恵を受けることが期待されます。
アフリカの未来に希望をともす
今回、ご提供するファンドは、現地の人々に社会的にも経済的にも大きな変化をもたらし、文字通りアフリカの未来に希望の光をともすインパクトをもたらすファンドです。日本の個人投資家のみなさまの資産形成に貢献するだけでなく、アフリカの現地の人々の生活向上や経済発展に貢献してまいります。
ファンド詳細は添付のPDFをご覧ください。
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