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クラウド型経理財務業務自動化サービス提供の米BlackLine社 日本法人代表に古濱淑子が就任
[19/01/08]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2019年1月8日
BlackLine社
クラウド型経理財務業務自動化サービス提供の米BlackLine社
日本法人代表に古濱淑子が就任
〜経理財務自動化ソリューションへの需要に応え日本市場での事業を拡大へ〜
クラウドで経理財務業務の自動化サービスを提供するBlackLine社（Nasdaq証券コード: BL） （本社：米国カリフォルニア、CEO：テリース・タッカー「ブラックライン」） は本日、古濱淑子がブラックライン株式会社 （日本法人：東京都港区）の代表取締役に就任しましたことをお知らせいたします。ブラックライン株式会社は、2018年10月に設立されたBlackLineの日本法人であり、経理財務自動化ソリューションの大手プロバイダーとして、経理財務業務の自動化および効率化、財務ガバナンス、リスク管理の向上を目指す多くの日本企業をサポートしております。古濱は、直近では株式会社フィリップス・ジャパンで主要事業部門のデジタル変革を指揮し、その前はSAPにおいて日本とドイツを含め20年以上にわたり、様々な要職を歴任してきました。
ブラックライン株式会社代表取締役に就任する古濱淑子は次のように述べております。「ブラックライン株式会社の一員となり、経理財務業務のオートメーションを進めることで日本企業の国際競争力強化に貢献できることを嬉しく思います。今日の日本企業が直面する生産性向上とグローバル展開の実現のために、ブラックラインが日本企業の経理財務業務に変革をもたらせることに貢献できると、確信しています」
BlackLineは2018年10月、経理財務業務の自動化の推進、および効率性、財務ガバナンス、リスク管理の向上を目指す多くの日本企業をサポートするため、ジャパン・クラウドとBlackLineの合弁企業であるブラックライン株式会社の設立を発表しました。
BlackLine CEOのテリース・タッカーは、次のように述べています。「私たちは、日本企業の財務業務の変革の支援を加速させていきます。古濱代表の長年にわたる幅広い業界でのクラウドサービス業務の経験は、BlackLineが日本企業の変革をサポートする際に貴重な財産になると、信じています」
BlackLine社について
BlackLineは大企業、中堅企業の決算業務、会社間勘定やその他の主要な経理財務プロセスの自動化、集中化、合理化を通じ経理財務業務に変革をもたらす、クラウド型ソリューションを提供しています。同社は、ガートナーが発表した「2018年クラウド決算業務ソリューションのマジック・クアドラント」でリーダーに位置づけられ、財務管理・自動化クラウド市場のパイオニアと評価されました。
SAP、Oracle、NetSuiteを含むほぼ全てのERPなどの経理財務システムを補完するため設計されたソリューションを用いて、BlackLineは運用効率、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスを改善し、単一の統合クラウドプラットフォーム 上でエンドツーエンドの決算業務管理と経理自動化を保証します。クライアントを旧態依然としたプロセスとポイントソリューションから脱却させ、リアルタイムの自動化、統制、期末処理が日常業務に統合された継続的な経理モデルへの移行を実現します。これを通じて、インテリジェントな自動化による企業の経理業務の近代化を支援し、より正確で洞察に富んだ財務報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現します。
世界各地にユーザーを抱える2,500以上の企業が、 バランスシートの健全性と財務報告書の信頼性を確保するためBlackLineを導入しております。BlackLineはロサンゼルスに本社を置き、ロンドン、シンガポール、シドニーに支社を構えています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。
免責事項
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。
本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
BlackLine社
クラウド型経理財務業務自動化サービス提供の米BlackLine社
日本法人代表に古濱淑子が就任
〜経理財務自動化ソリューションへの需要に応え日本市場での事業を拡大へ〜
クラウドで経理財務業務の自動化サービスを提供するBlackLine社（Nasdaq証券コード: BL） （本社：米国カリフォルニア、CEO：テリース・タッカー「ブラックライン」） は本日、古濱淑子がブラックライン株式会社 （日本法人：東京都港区）の代表取締役に就任しましたことをお知らせいたします。ブラックライン株式会社は、2018年10月に設立されたBlackLineの日本法人であり、経理財務自動化ソリューションの大手プロバイダーとして、経理財務業務の自動化および効率化、財務ガバナンス、リスク管理の向上を目指す多くの日本企業をサポートしております。古濱は、直近では株式会社フィリップス・ジャパンで主要事業部門のデジタル変革を指揮し、その前はSAPにおいて日本とドイツを含め20年以上にわたり、様々な要職を歴任してきました。
ブラックライン株式会社代表取締役に就任する古濱淑子は次のように述べております。「ブラックライン株式会社の一員となり、経理財務業務のオートメーションを進めることで日本企業の国際競争力強化に貢献できることを嬉しく思います。今日の日本企業が直面する生産性向上とグローバル展開の実現のために、ブラックラインが日本企業の経理財務業務に変革をもたらせることに貢献できると、確信しています」
BlackLineは2018年10月、経理財務業務の自動化の推進、および効率性、財務ガバナンス、リスク管理の向上を目指す多くの日本企業をサポートするため、ジャパン・クラウドとBlackLineの合弁企業であるブラックライン株式会社の設立を発表しました。
BlackLine CEOのテリース・タッカーは、次のように述べています。「私たちは、日本企業の財務業務の変革の支援を加速させていきます。古濱代表の長年にわたる幅広い業界でのクラウドサービス業務の経験は、BlackLineが日本企業の変革をサポートする際に貴重な財産になると、信じています」
BlackLine社について
BlackLineは大企業、中堅企業の決算業務、会社間勘定やその他の主要な経理財務プロセスの自動化、集中化、合理化を通じ経理財務業務に変革をもたらす、クラウド型ソリューションを提供しています。同社は、ガートナーが発表した「2018年クラウド決算業務ソリューションのマジック・クアドラント」でリーダーに位置づけられ、財務管理・自動化クラウド市場のパイオニアと評価されました。
SAP、Oracle、NetSuiteを含むほぼ全てのERPなどの経理財務システムを補完するため設計されたソリューションを用いて、BlackLineは運用効率、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスを改善し、単一の統合クラウドプラットフォーム 上でエンドツーエンドの決算業務管理と経理自動化を保証します。クライアントを旧態依然としたプロセスとポイントソリューションから脱却させ、リアルタイムの自動化、統制、期末処理が日常業務に統合された継続的な経理モデルへの移行を実現します。これを通じて、インテリジェントな自動化による企業の経理業務の近代化を支援し、より正確で洞察に富んだ財務報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現します。
世界各地にユーザーを抱える2,500以上の企業が、 バランスシートの健全性と財務報告書の信頼性を確保するためBlackLineを導入しております。BlackLineはロサンゼルスに本社を置き、ロンドン、シンガポール、シドニーに支社を構えています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。
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本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。
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本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
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