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2019年4月4日

公益財団法人 自然エネルギー財団

【提言公表】
脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
―2050年CO2排出ゼロの日本へ―

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案―2050年CO2排出ゼロの日本へ―」を公表いたしました。

政府は本年6月に開催されるG20前の公表をめざし、2050年までの長期削減戦略の策定を進めています。総理大臣の下に設置された長期戦略懇談会は、4月2日、提言を公表しました。

長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。

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脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
―2050年CO2排出ゼロの日本へ―
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? 概要版　
? 全文


＜目次＞
第1章    脱炭素化で日本の未来を開く          
1.1      2050年CO2実質排出ゼロを提起した1.5℃報告書    
1.2      国内排出削減を進め、脱炭素経済の新たなビジネスモデルを日本から   
1.3      エネルギー効率化と自然エネルギーを脱炭素戦略の中核に      
1.4      「パリ協定長期成長戦略懇談会」提言のプラスとマイナス      
1.5      脱炭素社会をめざす5つの戦略

第2章    2050年CO2実質排出ゼロをめざす5つの戦略         
第1節　2030年までに自然エネルギーで電力の40〜50％を供給する
第2節　石炭火力発電を2030年以前にフェーズアウトする              
第3節　日本から素材産業の新たな脱炭素ビジネスモデルを             
水素の正しい作り方と使い方（コラム）             
第4節　ゼロエミッションビル戦略         
第5節　運輸部門の脱炭素化の追求     

第3章    脱炭素社会への社会・制度イノベーションの展開      
3.1      日本の長期削減戦略に求められるもの
3.2      国が提起する「不確実性戦略」の弊害
3.3      脱炭素社会の基本ルールを日本に   
3.4      いま、次の世代への責任を日本からも果たす

＜関連リンク＞
[提言] 脱炭素化へ世界をリードする長期削減戦略を（2018年12月11日）

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【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201904045070-O2-m654xJXn 】
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫 正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
https://www.renewable-ei.org/