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2019年6月24日

アールシーソリューション株式会社

インドネシア国防災情報提供サービス事業の基礎調査が
JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択

アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）がインドネシア北スマトラ州メダン市を対象として提案した「インドネシア国防災情報提供サービス事業に係る基礎調査(中小企業支援型)」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2018年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業〜基礎調査〜」に採択されました。

当社は「減災」という言葉がまだ一般的ではなかった頃から、いち早く減災へのICT活用に注目し、様々なサービスをリリースしてきました。
本事業が対象とする北スマトラ州メダン市は、インドネシア第4の都市であり、インドネシア政府がNewTourismDestination政策に基づいて開発に力を入れているトバ湖の玄関口となる地域です。インドネシアは自然災害が多い国として知られていますが、その中でもメダン市は特に地震・津波の多いスマトラ島に位置していることから、当社の経験や技術力を活用して減災に役立てたいと考えています。


【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201906247824-O1-h3t6V42d 】
基礎調査では、地震、津波、火山噴火、気象情報等のあらゆる災害情報を一元的に収集・加工・配信するサービス「防災クラウド」について、メダン市で利用、販売する場合の適合性や、ニーズを検証します。
インドネシアでは現在、地震、津波、異常気象の情報と火山噴火情報を異なる政府機関が個別に管理しています。防災クラウドを導入することにより、それらの情報をまとめて管理し、配信することが可能になります。
今後の事業としては、現地の民間企業や自治体を対象に、防災クラウドを通じて災害発生情報、避難に必要となる情報、現地の生活・文化に適合するように対応した防災教育コンテンツの提供を予定しています。

防災クラウドがメダン市で普及することにより、災害被害の軽減につながり、メダン市が観光都市として経済発展する一助になると考えています。また、本サービスは他の都市への展開が可能なため、浸透すれば国全体の減災という効果も期待されます。当社は本事業を推進し、インドネシア全土へのサービス展開を目指します。

中小企業・SDGsビジネス支援事業とは（JICAホームページより）
本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものです。全国の企業様に広く活用頂くことで、各地の地域経済活性化にも役立つことが期待されます。

基本情報
アールシーソリューション株式会社
2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』リリース。2014年10月、外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ『Safetytips』リリース。2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。ITを活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。