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東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と政策形成（EBPM）に関する共同研究契約を締結
[19/09/17]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2019年9月17日
株式会社東京商工リサーチ
東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と
政策形成（EBPM）に関する共同研究契約を3年計画として締結
株式会社東京商工リサーチ（代表取締役 河原 光雄、以下TSR）と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科（研究科長：渡辺 努）は、本年9 月13 日付で、2022 年7 月31 日までの3 年計画として東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（以下、CREPE）での実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Marketing：EBPM（注１））の研究を行なうための共同研究契約を締結しました。
今後の展開
高齢化、国際化の進展に伴い我が国の税収が減少する中で、限られた予算で効果的な政策を実施することが求められています。そのためには、政策の効果を正確に測り理解することが重要です。政策の影響は、世帯や企業で構成される社会全体に及びます。しかし、企業の情報は各企業の生産活動に直結するため、研究者がアクセスしにくいことが課題となってきました。この課題を解決すべく、CREPE が有する実証経済学の知見とTSR が長期にわたって構築してきた日本全国の企業を対象とする企業レベルビッグデータを融合し、各省庁・地方自治体が行う各種政策の評価について共同研究を行います。また平行して事業法人を対象とした分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する共同研究を行います。CREPE の研究者がTSR のデータを活用し、政策や社会構造の変化が企業行動、ひいては社会にどのような影響を与えたのかを明らかにし、本共同研究が我が国におけるEBPM 実践の推進を担うことを目指します。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
TSR は国内最大級約851 万件の企業データベースに加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B（Dun&Bradstreet）の日本における唯一のパートナー企業として、全世界240 ヶ国超約3 億4000 万件の企業情報を提供しております。また、円滑な商取引の実現を目標に掲げ、企業情報に関する分析用ビッグデータを提供するとともに分析用データベースの構築に関する知見の提供と技術サポートも行っております。
東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）について
CREPE は、2017 年11 月 EBPM を独立して実践し、実践を通して教育を行う組織として発足し、2019 年4 月 大学院経済学研究科附属センターとして組織されました。
CREPE は政府・自治体・民間とも協働することでデータを改善・整備し、また所属研究者の持つ人的資源を生かし、質の高い実証・理論分析をもとに政策評価を行います。さらに、実証・理論分析を行う高い技能を持った人材を育成し、日本社会にEBPM を根付かせていくことを目標としています。同時に政策評価を効果的に行うために必要なデータの整備・管理ならびに研究手法の開発にも取り組み、政策評価の質的向上に向けて国際的な貢献を行っております。
用語解説
注１：EBPM（Evidence Based Policy Making）
"EBPM とは限りある政策資源をどの政策に割り振るかという意思決定の過程の中で、エビデンスに基づいて効果の上がっている政策を特定し、その結果に基づいて政策資源を配分しようという考え方。"（川口, 2019）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/pdf/008-012.pdf
日本国内では府省を越えEBPMを推し進める活動に取り組んでおり、近年注目が高まっています。
株式会社東京商工リサーチ
東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と
政策形成（EBPM）に関する共同研究契約を3年計画として締結
株式会社東京商工リサーチ（代表取締役 河原 光雄、以下TSR）と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科（研究科長：渡辺 努）は、本年9 月13 日付で、2022 年7 月31 日までの3 年計画として東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（以下、CREPE）での実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Marketing：EBPM（注１））の研究を行なうための共同研究契約を締結しました。
今後の展開
高齢化、国際化の進展に伴い我が国の税収が減少する中で、限られた予算で効果的な政策を実施することが求められています。そのためには、政策の効果を正確に測り理解することが重要です。政策の影響は、世帯や企業で構成される社会全体に及びます。しかし、企業の情報は各企業の生産活動に直結するため、研究者がアクセスしにくいことが課題となってきました。この課題を解決すべく、CREPE が有する実証経済学の知見とTSR が長期にわたって構築してきた日本全国の企業を対象とする企業レベルビッグデータを融合し、各省庁・地方自治体が行う各種政策の評価について共同研究を行います。また平行して事業法人を対象とした分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する共同研究を行います。CREPE の研究者がTSR のデータを活用し、政策や社会構造の変化が企業行動、ひいては社会にどのような影響を与えたのかを明らかにし、本共同研究が我が国におけるEBPM 実践の推進を担うことを目指します。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
TSR は国内最大級約851 万件の企業データベースに加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B（Dun&Bradstreet）の日本における唯一のパートナー企業として、全世界240 ヶ国超約3 億4000 万件の企業情報を提供しております。また、円滑な商取引の実現を目標に掲げ、企業情報に関する分析用ビッグデータを提供するとともに分析用データベースの構築に関する知見の提供と技術サポートも行っております。
東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）について
CREPE は、2017 年11 月 EBPM を独立して実践し、実践を通して教育を行う組織として発足し、2019 年4 月 大学院経済学研究科附属センターとして組織されました。
CREPE は政府・自治体・民間とも協働することでデータを改善・整備し、また所属研究者の持つ人的資源を生かし、質の高い実証・理論分析をもとに政策評価を行います。さらに、実証・理論分析を行う高い技能を持った人材を育成し、日本社会にEBPM を根付かせていくことを目標としています。同時に政策評価を効果的に行うために必要なデータの整備・管理ならびに研究手法の開発にも取り組み、政策評価の質的向上に向けて国際的な貢献を行っております。
用語解説
注１：EBPM（Evidence Based Policy Making）
"EBPM とは限りある政策資源をどの政策に割り振るかという意思決定の過程の中で、エビデンスに基づいて効果の上がっている政策を特定し、その結果に基づいて政策資源を配分しようという考え方。"（川口, 2019）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/pdf/008-012.pdf
日本国内では府省を越えEBPMを推し進める活動に取り組んでおり、近年注目が高まっています。
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