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【電通デジタル】LINE公式アカウント向け  顧客獲得・育成支援サービス「BOT BOOSTaR™」を開発・提供開始

2019年9月26日

株式会社電通デジタル

電通デジタル、LINE公式アカウント向け
顧客獲得・育成支援サービス「BOT BOOSTaR™」を開発・提供開始
−本サービス開発実績が認められTechnology Partnerに公式認定−

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 禎久、以下、電通デジタル)は、LINE株式会社(以下、LINE社)が提供するMessaging API ※1 を活用し、LINE公式アカウントで多様なコミュニケーションが可能になる新規顧客獲得・既存顧客育成支援サービス「BOT BOOSTaR™(ボットブースター)」(以下、本サービス)を開発し、本日より本格提供を開始します。
なお、本サービスの開発・提供の実績が認められ、LINE社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program ※2 」の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」に認定されています。

LINE公式アカウントは、企業や店舗がユーザーと「友だち」になることで、ユーザーとの双方向のコミュニケーションが可能となるサービスで、国内では300万以上 ※3 のアカウントが開設されています。また、一斉送信による認知向上やユーザーの興味関心を促すだけでなく、 Messaging APIを活用した配信により、既存顧客も含めたデュアルファネル™ でのコミュニケーション設計も可能です。
本サービスでは、ユーザーの嗜好に応じたコンテンツ制作と行動データに基づいたコミュニケーション設計をサポートし、LINE公式アカウントの多様な活用を実現します。また、LINE社が提供するLINE Botのプロトタイプ作成ツール「LINE Bot Designer」と連携しているため、同社がリリースした最新のクリエーティブ表現機能をいち早く実装し、複雑なクリエーティブ制作・シナリオ設計によるメッセージを最短即日で配信可能です。

?柔軟なクリエーティブ表現で、伝わりやすいメッセージを作成
LINE公式アカウント上で自由なサイズの静止画/動画素材や、アンケートの回答ボタン、カルーセル表示、日付選択ボタンを表示したうえでの予約日時入力など、様々なフォーマットでメッセージ配信が可能です。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909241200-O2-26KQ49eN

?実際の行動データに応じ、ユーザーにとって適切なメッセージを配信
アカウント内の行動データに応じた配信メッセージの出し分けや、LINE Beaconを活用した店舗来訪者へウェルカムメッセージ配信など、シナリオに応じた1to1のターゲティングが可能です。また、通知メッセージ ※4 機能を利用することで、「商品購入者への配送連絡」など、友だちになっていないユーザーへのメッセージ配信も可能となります。

?行動データを可視化し、マーケティング施策に活用
トーク内アンケートの回答やLINE Beaconへの接触状況、メッセージのクリックなどのアカウント内の行動データは、個人を特定しない形で「BOT BOOSTaR™」を通じて外部のBIツールと連携します。ユーザーのアクションを可視化することによって、次の施策に向けたPDCAの回転や、LINE Beaconの接触データから来店率を測定し、オンオフ統合プランニングも可能にします。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909241200-O3-VN5x79sX

?LINE公式アカウント上でのシームレスなオンラインショッピングを実現
LINE公式アカウント上で、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を用いたトーク内購入が可能となり、チャットコマースとして活用できます。ユーザーは、一度アカウント上でLINE Pay決済を行うことで、二回目以降はオンラインショッピングに必要なユーザー情報を再入力することなくスムーズに購入できます。

<「BOT BOOSTaR™」ロゴマーク>

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909241200-O4-15R70L2X

今後も、セキュアな環境においてLINEとのデータ連携をより強化し、認知・興味喚起から購入・CRMに至る全フェーズを網羅するデュアルファネル™によるソリューション提供を推進してまいります。

※1:Messaging API
LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI(Application Programming Interface)。Messaging APIを活用することで、ユーザーへの一方的なメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができます。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。(LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。)

※2:LINE Biz-Solutions Partner Program
LINE社が提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的にした、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラム。「LINE Account Connect」部門の「Technology Partner」は、LINE公式アカウントを中心軸としたAPI関連サービスと連携し、技術支援を行うパートナーです。LINE公式アカウントを中心軸とした広告サービスを対象とし、要望に応じてLINEと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定されます。
(関連発表資料)
2019年8月27日 2019年上半期「LINE Biz-Solutions Partner Program」
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/0827-00400/

※3:LINE株式会社2019年12月期 第2四半期決算説明会資料より

※4:通知メッセージ
LINE社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。

「通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら
https://help.line.me/line/?contentId=20011417)をご参照ください。
「通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら
https://help.line.me/line/?contentId=20011418)をご参照ください。

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